新発田市議会 2019-09-09
令和 元年 一般会計決算審査特別委員会（社会文教関係）−09月09日-01号
令和 元年
一般会計決算審査特別委員会（社会文教関係）−09月09日-01号令和 元年
一般会計決算審査特別委員会（社会文教関係）
一般会計決算審査特別委員会 委員会記録
（
社会文教常任委員会関係）
令和元年９月９日
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〇出席委員（８名）
委員長 若 月 学 委員 副委員長 小 林 誠 委員
宮 崎 光 夫 委員 板 倉 久 徳 委員
佐 藤 真 澄 委員 阿 部 聡 委員
石 山 洋 子 委員 渡 邉 葉 子 委員
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〇欠席委員（なし）
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〇説明のため出席した者
健康推進課長 阿 部 博 子
スポーツ推進課長 見 田 賢 一
保険年金課長 櫻 井 悦 子
高齢福祉課長 松 田 和 幸
総合健康福祉センター所長 渡 辺 和 浩
こども課長 沼 澤 貴 子
こども課こども発達相談室長 川 瀬 裕 子
社会福祉課長 坂 上 新 一
新発田駅前複合施設長兼中央図書館長
平 田 和 彦
教育次長 佐 藤 弘 子
教育総務課長 山 口 誠
学校教育課長 萩 野 喜 弘
文化行政課長 平 山 真
歴史図書館長 大 森 雅 夫
中央公民館長 米 山 淳
生涯学習センター所長 井 浦 智 明
市民文化会館長 小 野 郁 子
豊浦地区公民館長 藤 巻 秀 岳
紫雲寺地区公民館長 大 久 保 儀 明
加治川地区公民館係長 佐 野 丈 昭
青少年健全育成センター所長兼児童センター所長
井 越 信 行
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〇事務局職員出席者
次長 古 田 潤 子
係長 岩 村 康 生
午前１０時００分 開 会
○委員長（若月学） それでは、全員出席ですので、ただいまから
一般会計決算審査特別委員会を開会いたします。
本日は、
社会文教常任委員会所管分について審査します。
なお、各委員から申し出のありました要求資料につきましては、それぞれ配付しておきましたので、ご了承願います。
委員の皆様に申し上げます。一般会計決算審査の最終日９月20日に市長総括質疑を予定しております。市長に対する総括質疑は、課長等に質疑を行った内容で、かつ課長等では明確に答弁し切れないような課長等の判断レベルを超える総括的な政策判断等を問うものであります。このことを十分にご理解いただいた上でこれからの質疑に入っていただきます。したがいまして、総括質疑において市長から答弁を求める必要がある場合は、その旨をこの場で通告願います。また、市長からの明快な答弁を期すため、課長等の質疑においてどの部分を改めて市長にただすかを可能な限り明確に示していただくようお願いいたします。
それでは、審査に入ります。
説明員の皆様に申し上げます。説明に当たっては歳出、歳入の順とし、軽易な事項は省略し、重要事項のみ簡潔明瞭に説明願います。説明順序は、委員会条例第２条の表に掲げるとおりとし、担当課長等から順次説明を願います。
阿部健康推進課長。
◎健康推進課長（阿部博子） おはようございます。それでは、健康推進課所管の主なものについてご説明いたします。
初めに、歳出であります。決算書102、103ページをお開き願います。諸費の５つ目の丸、健康推進課分は、平成29年度の健康増進事業及び子育て支援に係る国県補助金の精算還付であります。
次に、148、149ページ、最下段の丸、
すこやか育児支援事業は、不妊治療の費用助成に要した経費、次ページ１つ目の丸、第３子以降出産費助成事業は、第３子の出産に要する費用を助成することにより経済的な負担の軽減を図り、子供を産み育てやすい環境を整えるための事業であります。
５つ目の丸以降が健康づくり事業であります。
保健センター管理運営事業は、４カ所の保健センター施設の管理運営等に要した費用であります。
１つ飛んで、新潟県
健康づくり財団参画事業から次ページ、２つ目の丸、市・医師会連携強化事業までは、
食生活改善推進委員協議会、めざせ100
彩健康づくり推進実行委員会、新発田市保健自治会などの組織等と連携して地域の状況に応じた学習会や講演会、栄養事業や健康ウオーク、フェスティバルなどを実施し、健康づくりの意識を高めていただくため、啓発活動に取り組んだ経費であります。
次の特定健康診査等事業から下から３つ目の丸、骨粗しょう症検診事業までは、疾病の早期発見、早期治療及び重症化を予防するため、成人期以降を対象とした健康診査やがん検診及び保健指導などに要した経費で、次の母子保健活動事業と母子健康診査事業は、母と子の健やかな発育、発達を支援するための母子健診を実施したほか、母子保健活動事業では、平成27年度からスタートした１人の保健師が担当する親子を就学前まで一貫して支援する、かかりつけ保健師制度による対応を進めながら父子手帳の発行を開始し、妊娠から就学前までの子育て期を安心して親子ともに過ごしていただけるように努めました。
次ページ、歯科保健活動事業と歯科健診・予防事業は、乳幼児期から高齢者までの歯科保健に係る経費であり、小児期のフッ化物洗口事業を市内の幼稚園、保育園、小中学校の全施設で実施し、歯質の強化を図り、虫歯予防に努めました。
次の
骨髄移植ドナー支援事業は、骨髄提供を支援するため、平成27年度から開始した事業で、実績は１件でありました。
次の
広域救急診療参画事業からへき地巡回診療事業までは、夜間や休日などの医療体制を確保する経費であります。
１つ飛んで、市民のきずなを深めいのちを守る事業は、自殺対策事業で、自殺対策行動計画に沿って実施した啓発普及や研修、相談等に要した経費であります。
次ページ、保健衛生総務費は、臨時職員賃金及び車両の修繕料など、健康推進課の事務に係る経費であります。
次の予防接種事業は、乳幼児期を中心に医療機関に委託して実施した定期予防接種等に要した経費であります。
歳出は以上であります。
次に、歳入についてご説明いたします。22、23ページをお開き願います。３目衛生費負担金は、各種検診受診者の自己負担であります。
26、27ページ、３目衛生使用料は、各保健センターの使用料であります。
次に、36、37ページ、民生費国庫補助金、子ども・
子育て支援国庫交付金は、かかりつけ保健師による支援事業や
乳児家庭全戸訪問事業に要した経費の国の補助であります。
３目衛生費国庫補助金、
がん検診推進事業国庫補助金は、特定の年齢に実施いたしました乳がん、子宮がんの無料化等に要した経費、次の妊娠・
出産包括支援事業国庫補助金は、産前産後サポート事業や産後ケアに要した経費、次の
感染症予防事業費等国庫補助金は、今年度から開始した風疹の追加対策に係る準備経費の国の補助であります。
次に、42、43ページ、民生費県補助金、１節
地域自殺対策強化事業県補助金は、自殺対策の研修や相談に要した経費への補助金で、補助率は10分の10であります。
次の２節子ども・子育て支援県交付金は、かかりつけ保健師による支援事業や乳児家庭全戸訪問に要した経費の県の補助であります。
次ページ、３目は歯科保健事業、成人健康教育、訪問指導などの保健事業、風疹の予防接種の助成事業に伴います県の補助であります。
次に、60、61ページ、15節健康推進課雑入は、健康づくり事業や教室の参加費のほか、特定健診保健指導受託収入で、国民健康保険などの保険者から受託して実施している健診及び保健指導の収入が主なものであります。
以上が健康推進課分であります。
○委員長（若月学）
見田スポーツ推進課長。
◎スポーツ推進課長（見田賢一） おはようございます。
スポーツ推進課所管分の主なものについてご説明いたします。
初めに、歳出であります。220、221ページをお開き願います。備考欄中ほどの丸、カルチャーセンター・
中央公園運動施設維持管理事業は、カルチャーセンター及び中央公園運動施設の維持管理と運営に要した経費でございます。
次の丸、カルチャーセンター大規模改修事業はシャワールーム、給湯機の老朽化に伴う取りつけ工事を行ったものであります。
次に、264、265ページをお開き願います。下から３つ目の丸、
学校体育施設開放事業は、市内小中学校等の体育館やグラウンドを市民のスポーツ、レクリエーションの場として開放するための鍵管理謝礼などでございます。
次に、266、267ページをお開き願います。備考欄上から２つ目の丸、生涯
スポーツ活動推進事業は、生涯にわたりスポーツに親しむ基礎づくりを行うため、各種スポーツ、
レクリエーション事業の協力謝礼並びに日韓親善スポーツ交流の負担金、浦安市とのスポーツ交流に係るスポーツ少年団への補助金などであります。
次の丸、
市民総合体育大会開催事業及びその次の丸、
少年少女スポーツ大会開催事業は、それぞれ新発田市体育協会、新発田市スポーツ少年団への大会開催に係る委託料であります。
次の丸、水泳場臨時開設事業は、滝谷及び岡田地内の臨時水泳場開設に係る安全連絡員の賃金などであります。
次の丸、新発田市体育協会支援事業は、各種競技団体や地区スポーツ振興会の活動支援並びに
スポーツ少年団活動育成等の事業に取り組む新発田市体育協会への補助金などであります。
次の丸、「城下町しばたスポーツフェスタ」支援事業は、市民の皆様への運動習慣の定着を主な目的としてイベントを開催する実行委員会への補助金であります。
次の丸、
国際ユースサッカー支援事業は、新潟市、聖籠町、当市を会場に、日本サッカー協会と県サッカー協会が主催する国内外の代表ユースを招待し開催する大会の負担金であります。
次の丸、スポーツ＆
カルチャーツーリズム推進事業は、市の体育施設及び文化施設を有効活用し、県内外の高校、大学、社会人等の合宿や大会の誘致を図るスポーツ・アンド・カルチャーツーリズムを推進するために各地へセールス活動のための旅費、また新たに作成したＰＲパンフレットや首都圏からトップレベルの指導者を招聘し、今後も継続して指導にかかわる指導者を対象に講習会の開催などに要した経費であります。平成30年度は、障がい者スポーツの体験イベントや市内在住のトップアスリート、競技団体など2020東京オリンピック・パラリンピック等を目指す取り組みに対する助成を行いました。
次に、268、269ページをお願いします。備考欄一番上のスポーツで子育て・定住促進応援事業は、スポーツで楽しく子育てを推進し、子育て世代が魅力を感じる子育てしやすいと思えるまちを目指す事業であります。平成30年度は、足こぎ自転車の全国大会の開催とスポーツ施設を活用した幼児の運動実践、また足力、体力調査を実施し、調査結果を鑑みた新潟医療福祉大学と連携して作成した運動プログラムを実施し、幼児期における日常的な運動活動を促し、幼児運動への支援から子育て世帯の定住促進や幼児スポーツ巡回講座を開設いたしました。
次の丸、
パラスポーツ振興応援事業は、障がい者スポーツ活動者の費用的負担軽減や環境を整備し、住みよいまちづくりに貢献するため、障がい者スポーツ活動を行う団体や市内在住の障がい
者スポーツアスリートに対して応援助成金を交付したものでございます。
次の丸、保健体育費は市内に在住、在学し、全国大会や国際大会に出場する小、中、高、大学生に対する激励金のほか、スポーツ推進課の事務全般に要した経費でございます。
次に、備考欄中ほどの丸、
体育施設維持管理事業は弓道場、中井体育館などの市内の小規模体育施設の維持管理に要した経費でございます。
次の丸、
五十公野公園陸上競技場維持管理事業から、ページをめくっていただき270、271ページの備考欄下から５つ目の丸、
市民プール維持管理事業までは、それぞれの体育施設の維持管理に要した経費でございます。
次の丸、
高齢者レクリエーションセンター維持管理事業は、社会福祉法人新発田市社会福祉協議会への指定管理者委託料を含む施設の維持管理に要する経費であります。
次の丸、大
規模体育施設整備事業のうち施設補修工事費については、サン・ビレッジしばたの老朽化に伴うアリーナ内部、天井及びランニングレーン、
バスケットボールゴールの補修、施設改修工事については、旧
松浦小学校屋内体育館のリノベーションに係る改修工事に要した経費でございます。
以上が歳出であります。
次に、歳入についてご説明いたします。24、25ページをお開き願います。行政財産使用料、備考欄中段の用地使用料は、体育施設への自動販売機設置などに係る使用料であります。
次に、28、29ページをお願いします。都市計画使用料、備考欄の一番上、
カルチャーセンター使用料、
中央公園テニスコート使用料、
中央公園人工芝グラウンド使用料は、それぞれの体育施設の使用料であります。
次に、最下段、体育施設使用料、備考欄１つ目の市民プール使用料から、ページをめくっていただき30、31ページの同じ備考欄中ほどのその他体育施設使用料までは、それぞれの体育施設の使用料であります。
次に、38、39ページをお願いします。
保健体育費国庫補助金、備考欄の
地方創生推進国庫交付金は、歳出でご説明いたしましたスポーツで子育て・定住促進応援事業のうち対象経費に対する交付金であり、補助率は２分の１となっております。
次に、60、61ページをお願いします。最下段、スポーツ推進課雑入、備考欄の一番上、
カルチャーセンター自動販売機電気料他から、ページをめくっていただき62、63ページの同じ備考欄、
野球場自動販売機電気料までは、各体育施設に設置してある自動販売機及び公衆電話使用に係る電気料、
ＪＯＣオリンピック支援自動販売機販売手数料は、歳出でご説明しました
パラスポーツ振興応援事業に資するため設置した自動販売機の販売手数料、その他雑入は、体育施設に設置してある自動販売機の売り上げ加算金等でございます。
次に、68、69ページをお願いします。備考欄下から２つ目、体育施設整備事業債は、歳出でご説明いたしました旧
松浦小学校屋内体育館のリノベーションに係る改修工事費のうち、対象経費に対する合併特例債、充当率95％でございます。
以上が歳入であります。
以上、
スポーツ推進課所管分であります。
○委員長（若月学） 櫻井保険年金課長。
◎保険年金課長（櫻井悦子） おはようございます。保険年金課所管分についてご説明申し上げます。
初めに、歳出でございます。123ページをお願いいたします。備考欄２つ目の
国民健康保険事業特別会計繰出金は、人件費や事業費等の運営経費を国保特別会計へ繰り出したものでございます。
次に、131ページをお願いいたします。１つ目の新潟県
後期高齢者医療広域連合参画事業は、後期高齢者医療に係る広域連合への運営負担金、次の
後期高齢者医療特別会計繰出金は、特別会計に係る職員給与費等事務費の市負担分に係る繰出金、次の
後期高齢者医療療養給付費負担金は、療養給付に係る市の負担分でございます。
２つ下の国民年金事業は、国の法定受託事務を行う臨時職員賃金及び
システム改修委託料等でございます。
次に、135ページをお願いいたします。１つ目の
国民健康保険高額療養費資金及び
出産費資金貸付基金費は、基金の利子分を積み立てたものでございます。
歳出は以上でございます。
次に、歳入でございます。戻っていただきまして、35ページをお願いいたします。一番上の
国民健康保険保険基盤安定国庫負担金は、低所得者が多い国保の構造的問題に対応するための保険者支援分として、保険税の軽減対象となる被保険者数に応じて交付された国の負担金でございます。
次に、41ページをお願いいたします。備考欄３つ目の
国民年金市町村事務費国庫交付金は、国民年金事務に係る国の交付金、次の
年金生活者支援給付金支給準備市町村事務取扱国庫交付金は、令和元年10月から制度が開始される
年金生活者支援給付金の支給事務に必要なシステム改修等に対する国の交付金でございます。
２つ下の
国民健康保険保険基盤安定県負担金は、低所得者に対する保険税軽減分及び保険者支援分に係る県の負担金、次の
後期高齢者医療保険基盤安定県負担金は、後期高齢者医療制度の保険料軽減分に係る県の負担金でございます。
次に、55ページをお願いいたします。備考欄７つ目の
国民健康保険高額療養費資金及び
出産費資金貸付基金繰入金は、条例の廃止に伴い平成31年３月末で当該基金の全額を取り崩したことによる特別会計から繰り入れたものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（若月学） 松田高齢福祉課長。
◎高齢福祉課長（松田和幸） おはようございます。それでは、高齢福祉課所管分の主なものについてご説明申し上げます。
初めに、歳出であります。決算書の103ページをお開き願います。備考欄の下から５つ目の丸、諸費、高齢福祉課分は、主に事業実績の確定に伴う
国県支出金精算還付金であります。
次に、121ページをお願いいたします。下から２つ目の丸、
市民ギャラリー管理運営事業、次の
総合健康福祉センター管理運営事業は、施設の維持管理に要した経費であります。
次に、123ページをお願いいたします。上から３つ目の丸、
介護保険事業特別会計繰出金は、介護保険事業に係る介護給付費、地域支援事業費、職員給与費、事務費等に対する
介護保険事業特別会計への繰出金であります。
下りまして、中ほどの丸、障害者ふれあいルーム事業は、講師への謝礼等同事業に要した経費であります。
次に、127ページをお願いいたします。一番上の丸、ひとり暮らし・
寝たきり高齢者医療費助成事業は、事業対象者に対する医療費の扶助であります。次の豊浦福祉センターほうづきの里管理運営事業から中ほどの丸、
高齢者生きがいセンター管理運営事業までは、施設の管理運営に係る委託料などの経費や負担金などであります。次の
高齢者地域生活支援事業から一番下の丸、
高齢者自立支援サービス事業（介護保険対象外）までは、ひとり暮らし高齢者の方などが安心して生活ができるように、給食サービス、住宅の改修、火災警報器や自動消火器などの日常生活用具の給付、緊急通報装置の設置、介護保険対象外の家事援助サービスなど、日常生活の支援に要した経費であります。
次に、129ページをお願いいたします。一番上の丸、
養護老人ホーム入所支援事業は、あやめ寮、ひめさゆり等の養護老人ホームへの入所に係る委託料であります。次の
特別養護老人ホーム参画事業は、紫雲寺加治川福祉会へ負担しているものであります。次の
高齢者世帯屋根雪除雪助成事業は、
ひとり暮らし高齢者等へ屋根雪除雪に係る費用の一部を助成したものであります。次の地域ふれあいルーム事業は、ひとり暮らしなどの高齢者に交流の場を提供して、孤独感の解消やできるだけ自立した生活を送っていただくための地域ふれあいルーム運営に対する委託料が主なものであります。次の敬老会開催事業は、市内35カ所で実施した敬老会の新発田市社会福祉協議会への委託料などであります。次のシルバー元気事業は、高齢者の仲間づくりや健康づくりのための事業に要した経費であります。次の
シルバー人材センター支援事業は、高齢者の就業の機会を提供し、生活の充実を図っている
新発田地域シルバー人材センターの活動に対する補助金が主なものであります。次の新発田市老人クラブ支援事業は、市内各地に組織され、地域奉仕活動や健康増進、交通安全活動を行っている67の単位老人クラブへの補助金及び新発田市老人クラブ連合会への補助金であります。次の低
所得者介護サービス利用助成事業は、低所得者の介護サービスの利用促進を図るため、
介護サービス利用者負担額の減免を行った社会福祉法人に対する補助金及び市単独の利用者負担額の助成に要した経費であります。次の高齢者見守り・支え合い事業は、
ひとり暮らし高齢者世帯などへの見守り、支え合いの体制づくりのために、救急医療情報キットの配布などに要した経費が主なものであります。次の高齢福祉総務費は、高齢福祉課業務に係る臨時職員やパート職員の賃金が主なものであります。
歳出は以上であります。
次に、歳入であります。戻っていただいて、23ページをお開きください。下段の15款１項２目民生費負担金の備考欄、
老人保護施設入所負担金は、
養護老人ホームあやめ寮などの入所者負担金であります。
次に、25ページをお願いいたします。１目総務使用料の備考欄中ほどに記載の高齢福祉課分は、電柱敷地使用料、
市民ギャラリー使用料などの行政財産使用料であります。
次に、27ページをお願いいたします。２目民生使用料の備考欄、高齢福祉課分は、
総合健康福祉センター、地域ふれあいルームの使用料が主なものであります。
次に、31ページをお願いいたします。２目民生手数料の
高齢者家事援助サービス事業（介護保険対象外）手数料は、介護保険対象外の
家事援助サービス事業に係る利用者負担分であります。
次に、35ページをお願いいたします。上から２つ目の低
所得者保険料軽減国庫負担金と次の同国庫負担金（過年度分）は、低所得者の介護保険料軽減に係る国からの負担金であります。
次に、41ページをお願いいたします。18款１項１目民生費県負担金の備考欄、上から３つ目の低所得者保険料軽減県負担金と次の過年度分は、さきの国庫負担金と同じく介護保険料軽減に係る県からの負担金であります。
次に、43ページをお願いいたします。下段の２目民生費県補助金の備考欄３つ目、ひとり暮らし・
寝たきり高齢者医療費助成事業県補助金から６つ目の
老人クラブ事業県補助金までは、歳出でご説明いたしました事業に対する県からの補助金であります。
次に、53ページをお願いいたします。中ほどの20款３目民生費寄附金の社会福祉費寄附金、高齢福祉課分は、高齢者福祉のためにとご寄附をいただいたものであります。
次に、57ページをお願いいたします。上から３つ目の
地域総合整備資金貸付金元金収入は、福祉施設整備資金の融資を受けた事業者からの元金返済収入であります。
次に、63ページをお願いいたします。上段の18節高齢福祉課雑入は、
緊急通報システム利用者負担金のほか高齢福祉課分は、それぞれ記載のとおりであります。
歳入は、以上であります。よろしくお願いいたします。
○委員長（若月学） 沼澤こども課長。
◎こども課長（沼澤貴子） おはようございます。それでは、こども課所管分の主なものを説明申し上げます。
初めに、歳出でございます。103ページをお願いいたします。下から４つ目の丸印、諸費、こども課所管分につきましては、平成29年度の事業実績に伴います国県支出金の精算還付金でございます。
次に、135ページをお願いいたします。中ほどの丸印、児童福祉総務費につきましては、育児休業取得職員の代替や入園事務などに係る臨時職員賃金、若手保育士を中心としたスキルアップを図るための巡回指導に係る指導員謝礼等の
こども課事務経費、１つ飛んで、一番下の丸印、保育園運営事業からめくっていただきまして、137ページ、上から２つ目の丸印、私立保育園運営委託事業までについては、公立保育園14園の運営、維持管理及び私立保育園12園への保育の委託に要した経費、その下の丸印、広域保育園への入所委託事業につきましては、保護者の就労先や里帰り出産等の理由で、当市の児童を他市の保育施設に入所委託したもの、その下の丸印、延長保育事業につきましては、保育認定時間を超えて延長保育を行う私立保育園及び認定こども園に対する補助、その下の丸印、子どもデイサービス事業については、家族の都合等で一時的に保育が必要になった児童の保育への補助及び幼稚園等幼児教育時間の前後または夏休み等の期間に園児を受け入れた園への補助に要した経費、その下の丸印、地域子育て支援拠点事業については、保育園併設の子育て支援センターの職員報酬のほか、新発田市社会福祉協議会が実施する子育て支援事業に対する補助、その下の丸印、私立保育園支援事業については、病児・病後児保育事業の運営に要した経費や私立保育園及び認定こども園での１歳児の受け入れにおける職員充実等への補助、その下の丸印、食とみどりの新発田っ子プラン推進事業については、市内全ての保育園、認定こども園等において食の循環によるまちづくりの考え方に基づき食育を推進するための委託料、その下の丸印、障害児保育事業については、支援を要する児童の保育のため、公立保育園において介助員の配置、私立保育園等においては、介助員の人件費の補助、めくっていただきまして、139ページ、一番上の丸印、保育園通園バス支援事業については、保育園に通園する児童を送迎するための通園バスの運行に要する経費、その下の丸印、待機児童解消事業につきましては、私立園における保育士確保を図ることを目的とした宿舎借り上げに要する費用の一部補助、その下の丸印、繰越明許費分、保育園維持管理事業につきましては、紫雲寺保育園の複合遊具設置に要した経費でございます。その３つ下の丸印、児童発達支援センター「ひまわり学園」運営事業については、ひまわり学園の管理運営に関する経費、その下の丸印、児童手当支給事業については、児童手当支給に係る扶助費が主なもの、めくっていただきまして、141ページ、上から５つ目の丸印、世代交流センター管理運営事業については、加治川、泉地区世代交流センターの管理運営に要した経費でございます。
次に、145ページをお願いいたします。上から３つ目の丸印、家庭児童相談事業については、児童や家庭の問題に関する相談指導に要した経費で、家庭児童相談員の報酬が主なもの、その２つ下の丸印、ファミリーサポートセンター事業については、子育てのお手伝いが必要な依頼会員と子育てをお手伝いできる提供会員の橋渡しをする事業で、アドバイザーの報酬が主なもの、その下の丸印、子ども発達相談事業については、発達支援を必要としている児童に対し、幼児期の早い段階から療育支援及び保護者指導を行う事業を実施するための言語聴覚士の報酬と児童指導員の賃金が主なもの、その２つ下の丸印、第３子以降保育料助成事業については、保護者の経済的負担軽減のため、認定こども園に通園する第３子以降児童の保育料を助成するための経費でございます。なお、保育園、公立幼稚園の保育料無料分につきましては、歳入で減額となっております。その下の丸印、子育て応援カード事業については、子育て応援カードの提示により、協賛店で各種サービスが利用できるもので、この運営に係る経費、その下の丸印、子ども・子育て会議推進事業につきましては、子ども・子育て会議２回開催に係る委員報酬及び子ども・子育て支援事業計画策定準備のためのニーズ調査業務委託が主なもの、めくっていただきまして、147ページ、一番上の丸印、子育てコンシェルジュ事業につきましては、各家庭の状況に適した保育サービスの紹介や相談等を行うための子育てコンシェルジュの報酬が主なもの、その下の子育て支援事業につきましては、子育て応援誌「きらきら」の発行や子育て情報メール配信に係る経費でございます。
次に、151ページをお願いいたします。上から２つ目の丸印、妊産婦医療費助成事業、その下の丸印、子ども医療費助成事業及びその下の丸印、養育医療給付事業については、市町村民税非課税世帯の妊産婦や中学校卒業までの児童、未熟児に係る医療費を助成するための扶助費が主なものでございます。
次に、207ページをお願いいたします。下から４つ目の丸印、除雪費、こども課所管分については、保育園の園庭に落ちた屋根雪などの除排雪に要した経費でございます。
続いて、227ページをお願いいたします。上から５つ目の丸印、災害対策事業、こども課所管分については、東日本大震災により当市で避難生活を送る児童の保育園と保育料の減免に要した経費でございます。
次に、245ページをお願いいたします。一番下の丸印、幼稚園管理運営事業からめくっていただきまして、247ページ、上から３つ目の丸印、幼稚園通園バス支援事業までについては、公立幼稚園２園の運営及び維持管理、園児の健康診断、通園バスの運行に要した経費が主なもので、その下の丸印、認定こども園支援事業については、認定こども園８園の運営に係る負担金でございます。
歳出は、以上でございます。
次に、歳入でございます。戻っていただきまして、23ページをお願いいたします。備考欄、下段の項目、保育園保育料、現年度分からその４つ下の項目、滞納繰越分までについては、保育園保育料や他市からの児童受け入れに係る広域入所負担金等が主なもの、めくっていただきまして、25ページ、一番上の項目、養育医療費負担金及びその３つ下の項目、日本スポーツ振興センター負担金、こども課所管分については、記載のとおりでございます。
次に、29ページをお願いいたします。下段の項目、幼稚園保育料、現年度分及びその下の項目、滞納繰越分については、公立幼稚園の保育料でございます。
次に、35ページをお願いいたします。中ほどの項目、保育所運営費国庫負担金からその３つ下の項目、過年度分までについては、保育園の運営や児童手当の支給に対する国の負担分が主なもの、その３つ下の項目、養育医療費国庫負担金については、未熟児の養育医療に対する国負担分、その下の項目、こども園費国庫負担金及びその下の項目、過年度分については、私立の認定こども園の運営に係る国の負担分でございます。
次に、37ページをお願いいたします。中段の項目、子ども・
子育て支援国庫交付金、こども課所管分については、延長保育事業等子ども・子育て支援新制度に係る各種事業に係る国の交付金で、補助率は３分の１、その下の項目、保育対策総合支援事業費国庫補助金については、歳出でご説明申し上げました私立園の職員宿舎借り上げや若手保育士等のスキルアップを図るための巡回相談等に係る国の補助、その下の項目、子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費国庫補助金については、当市が事務局を務める県北地区保育研究会開催に係る国の補助、その下の項目、児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費国庫補助金については、家庭児童相談員の報酬に係る国の補助で、いずれも２分の１の補助でございます。
次に、41ページをお願いいたします。下段の項目、保育所運営費県負担金からその２つ下の項目、過年度分までにつきましては、保育園の運営や児童手当の支給などに対する県の負担金、めくっていただきまして、43ページ、一番上の項目、養育医療費県負担金については、未熟児の養育料に関する県の負担金、その３つ下の項目、こども園費県負担金及びその下の項目、過年度分については、認定こども園の運営に係る県の負担でございます。
次に、45ページをお願いいたします。一番上の項目、特別保育事業県補助金については、私立園で行う未満児保育、障がい児保育などの特別保育事業に係る２分の１の県補助、その下の項目、子ども・子育て支援県交付金、こども課所管分につきましては、延長保育事業などの各種事業に係る３分の１の県補助、その下の項目、被災児童の健康・生活対策支援事業県補助金につきましては、被災児童の保育料減免に係る10分の10の県補助、中段の項目、子ども医療費助成等県交付金については、子ども医療費助成等に係る県の交付金でございます。
47ページをお願いいたします。下段の項目、こども園費県補助金及びその下の項目、過年度分については、認定こども園の運営に係る県の負担分でございます。
次に、63ページをお願いいたします。中段の項目、子ども医療事業高額該当分返納金から子ども医療費助成事業返納金までのこども課雑入につきましては、それぞれ備考欄記載のとおりでございます。
歳入は、以上でございます。
以上がこども課所管分でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（若月学） 坂上社会福祉課長。
◎社会福祉課長（坂上新一） おはようございます。社会福祉課所管分について、主なものを説明します。
初めに、歳出でございます。103ページをお願いします。諸費、備考欄下から３つ目の社会福祉課分は、平成29年度の各事業実績に伴う精算還付金でございます。
次に、121ページをお願いします。社会福祉総務費、備考欄２つ目の社会福祉協議会支援事業は、新発田市社会福祉協議会の運営に係る補助金でございます。続いて、民生委員児童委員連合会支援事業は、新発田市民生委員児童委員連合会への活動補助金でございます。続いて、連合遺族会支援事業は、戦没者の遺族会である新発田市連合遺族会への活動補助金でございます。１つ飛びまして、社会福祉センター運営支援事業は、ボランティア活動や地域福祉活動の拠点でありますボランティアセンターの運営に係る経費を補助したものでございます。２つ飛びまして、母子家庭自立支援給付金事業は、母子世帯の就業等による自立の促進を図るため支給したものでございます。
次に、123ページをお願いします。備考欄１つ目の保護司会支援事業は、新発田阿賀北地区保護司会への活動補助金でございます。２つ飛びまして、社会福祉総務費は障害福祉サービスを行っている社会福祉法人に貸与している旧南保育園、旧清水谷保育園の維持管理のための経費が主なものでございます。２つ飛びまして、下越障害福祉事務組合参画事業は、中井さくら園、ひまわり荘の運営に係る負担金でございます。２つ飛びまして、特別障害者手当支給事業、１つ飛びまして、重度障害者医療費助成事業は、常時特別の介護を必要とする方への手当の支給や重い障害のある方への医療費の助成でございます。
次に、125ページをお願いします。１つ目の手をつなぐ育成会支援事業から新発田地区腎友会支援事業、身体障害者団体連合会支援事業は、各障害者団体への補助金でございます。２つ飛びまして、障害者自立支援給付事業は、障害をお持ちの方が適性に応じて自立した生活や社会生活を営むことができるよう医療費や介護給付、訓練等給付、補装具の給付に要した経費が主なものでございます。続いて、障害者地域生活支援事業は、障害をお持ちの方が地域で自立した生活を営むことができるよう、相談支援事業や地域活動支援センターへの補助金の交付、福祉タクシー利用扶助、日常生活用具の支給に要した経費のほか、移動支援等事業扶助が主なものでございます。
次に、133ページをお願いします。備考欄下から２つ目の生活困窮者自立支援事業は、生活困窮者自立支援制度による事業経費で、相談支援員の嘱託報酬や就労に必要な訓練等の業務を社会福祉協議会へ委託した経費が主なものでございます。続いて、地域福祉基金費は、地域福祉基金の利子や寄附金を積み立てたものでございます。
次に、141ページをお願いします。備考欄１つ目の児童扶養手当支給事務は、児童の健やかな成長と家庭生活の安定と自立促進を図るために、ひとり親家庭等に手当を支給したものでございます。続いて、ひとり親家庭等医療費助成事業は、ひとり親家庭等に医療費を助成したものでございます。
次に、147ページをお願いします。備考欄５つ目の生活保護事業は、臨時職員賃金や生活保護業務システム等の保守委託料、改修委託料、レセプト点検の委託料、生活保護の実施に関する経費でございます。１つ飛びまして、生活保護実施体制整備事業は、生活困窮者の面接相談や生活保護世帯の就労支援等、生活保護の適正実施のための事業に要した経費でございます。続いて、生活保護扶助費助成事業は、生活保護費の支給に要した経費でございます。
次に、155ページをお願いします。備考欄下から４つ目の精神障害者入院医療費助成事業で、精神障害者入院医療費の負担軽減を図るために要した経費でございます。
次に、223ページをお願いします。備考欄１つ目の公営住宅維持管理事業は、市営住宅の改修や修繕費などのほか、維持管理に要した経費が主なものでございます。
続いて、居住環境改善事業は、旧市営新井田第１、第２住宅の取り壊しの際に入居していた方のために借り上げた民間賃貸住宅の借り上げ料に要した経費でございます。続いて、公営住宅長寿命化事業は、市営住宅を長く使用するために、年次的な改修工事を行っているものであり、平成30年度は東新住宅16戸の給排水管の入れかえやサッシのペアガラス化、ユニットバスの設置など、住戸改善を実施したものでございます。
以上が歳出でございます。
次に、歳入でございます。戻りまして、29ページをお願いいたします。中段の住宅使用料は、備考欄記載のとおり市営住宅及び駐車場の使用料でございます。
次に、35ページをお願いします。社会福祉費国庫負担金のうち備考欄４つ目の特別障害者手当等給付費国庫負担金から障害児入所給付費及び入所医療費等国庫負担金（過年度分）まで８つの国庫負担金が社会福祉課分となっております。いずれも歳出でご説明いたしました各事業への国の負担金でございます。その下の児童福祉費国庫負担金のうち、備考欄の社会福祉課分、児童扶養手当給付費国庫負担金は、歳出でご説明しました児童扶養手当支給事務への国の負担金でございます。続いて、生活保護費国庫負担金は、歳出でご説明しました生活保護扶助費助成事業の国の負担金でございます。
次に、37ページをお願いします。社会福祉費国庫補助金は、備考欄の２つ目の地域生活支援事業費等国庫補助金から障害者総合支援事業費国庫補助金までが社会福祉課分となっております。いずれも歳出でご説明いたしました各事業への国の補助金でございます。
次に、39ページをお願いします。住宅費国庫補助金、備考欄４つ目の社会福祉課分、社会資本整備総合国庫交付金は、歳出でご説明しました公営住宅長寿命化事業の国の交付金でございます。
次に、41ページをお願いします。社会福祉費県負担金は、備考欄５つ目の自立支援医療（更生医療）費県負担金から障害者医療費（育成医療）県負担金（過年度分）までが社会福祉課分となっております。歳出でご説明しました各事業への県の負担金でございます。
続いて、生活保護費県負担金は、備考欄の生活保護費県負担金につきましては歳出でご説明いたしました生活保護扶助費助成事業への県からの負担金でございます。
次に、43ページをお願いします。社会福祉費県補助金、備考欄下から４つ目の重度心身障害者医療費助成事業県補助金から市民後見推進事業県補助金までは、歳出でご説明しました各事業への県からの補助金でございます。
次に、45ページをお願いします。児童福祉費県補助金、備考欄中ほどのひとり親家庭等医療費助成事業県補助金は、歳出でご説明しましたひとり親家庭等医療費助成事業の県からの補助金でございます。
次に、49ページをお願いします。最下段の住宅費委託金、備考欄、県営住宅管理委任県交付金及び県営住宅特別維持管理県交付金は、県営住宅の管理への県からの交付金でございます。
次に、51ページをお願いします。基金運用収入、備考欄中ほどの地域福祉基金利子は、記載のとおりでございます。
次に、53ページをお願いします。民生費寄附金、備考欄の社会福祉費寄附金は、団体、個人からいただきました寄附金でございます。
次に、55ページをお願いします。基金繰入金、備考欄中ほどの地域福祉基金繰入金は、地域福祉事業に充てるため、基金積立金から繰り入れたものでございます。
次に、59ページをお願いします。民生費受託事業収入、備考欄、障害者介護給付費等支給審査会事務受託収入は、障害支援区分の審査判定を行います審査事務への胎内市、聖籠町からの受託収入でございます。
次に、63ページをお願いします。社会福祉課雑入は、備考欄記載のとおりでございます。生活保護に基づきました返還金を初め、各事業に伴う返還金や返納金でございます。
次に、69ページをお願いします。公営住宅整備事業債は、歳出でご説明しました公営住宅長寿命化事業に充当される市債でございます。
歳入は以上でございます。
説明は以上であります。
○委員長（若月学） 平田新発田駅前複合施設長兼中央図書館長。
◎新発田駅前複合施設長兼中央図書館長（平田和彦） それでは、新発田駅前複合施設所管分についてご説明いたします。
初めに、歳出についてでございます。決算書の87ページをお願いいたします。一部89ページにかかります。備考欄下から１つ目の丸印、新発田駅前複合施設管理運営事業は、イクネスしばたの運営や施設保守管理等に要した経費であります。主なものといたしましては、光熱水費や施設総合管理委託料などであります。
次に、91ページをお願いいたします。備考欄上から５つ目の丸印、新発田駅前複合施設利用促進事業は、イクネスしばたの機能を活用したにぎわい創出のため、各種事業を展開し、施設の認知度を高め、リピーター増加を図ったイベント開催の経費などであります。
次に、95ページをお願いいたします。備考欄上から３つ目の丸印、敬和学園大学包括連携協定推進事業は、大学と市の包括連携協定に基づき、大学の有する教育、研究機能や学生の若い感性と行動力を生かし、大学と市が連携して地域におけるまちづくりの課題解決に向けた活動を推進するとともに、定住促進を図るために要した経費であります。
次に、145ページをお願いいたします。備考欄上から１つ目の丸印、10代の居場所カフェ事業は、イクネスしばたに子供たちが気軽に立ち寄れる10代の居場所カフェを開設し、学校や家庭に次ぐ第３の居場所として自由に過ごせる場を提供しており、教員経験の豊富な相談員が悩み事の相談を受けたり、学習の指導なども行っております。主なものといたしましては、相談員２名の嘱託報酬などであります。
同じページ、備考欄上から４つ目の丸印、こどもセンター事業は、イクネスしばたこどもセンターの事業運営に要した経費であります。こどもセンターでは、親子の遊び場の提供を初め、育児相談、子育て講座の開催や乳幼児の一時預かりなどを行っております。
歳出は以上であります。
次に、歳入についてご説明申し上げます。戻っていただきまして、25ページをお願いいたします。備考欄下段の中ほどから少し下のほうになります新発田駅前複合施設所管分の用地使用料、これは近隣の店舗の改装に伴う工事のための敷地使用料収入でございます。
その下、駅前複合施設使用料、駅前複合施設駐車場使用料は、それぞれイクネスしばたの貸し館使用料収入、施設駐車場使用料収入でございます。
27ページをお願いいたします。備考欄上から４段目にあります一時預かりサービス利用料は、こどもセンターで実施している一時預かりの利用料収入でございます。
次に、37ページをお願いいたします。備考欄上から４段目、その中の下から２つ目の子ども・
子育て支援国庫交付金は、新発田駅前複合施設のこどもセンター運営に係る国庫交付金であります。
45ページをお願いいたします。備考欄最上段の下から２つ目にございます子ども・子育て支援県交付金は、新発田駅前複合施設のこどもセンター運営に係る県の交付金であります。
次に、53ページをお願いいたします。備考欄中ほどの児童福祉費寄附金は、新発田駅前複合施設のこどもセンターでの子育て支援に活用を希望された寄附金であります。
次に、63ページをお願いいたします。一部65ページにかかっております。新発田駅前複合施設雑入、備考欄最下段になっております。主なものといたしましては、イクネスしばたで開催された各種講座の参加費やコピー使用料、こどもセンターで行う一時預かりの保険料などでございます。
歳入は以上でございます。
引き続き中央図書館所管分についてご説明申し上げてよろしいでしょうか。
○委員長（若月学） はい。許可します。
◎新発田駅前複合施設長兼中央図書館長（平田和彦） それでは、中央図書館所管分、歳出からご説明いたします。
263ページをお願いいたします。備考欄上から４つ目の丸、図書館分館運営事業は、３分館４分室の運営に要した経費で、図書購入費が主なものであります。
その下の丸、中央図書館事業は、中央図書館を運営するための経費であります。主なものといたしまして、嘱託職員の報酬及び臨時職員、パート職員の賃金、図書資料や視聴覚資料及び雑誌の購入に要した経費、図書館システムの運用に係る経費等でございます。
以上が歳出であります。
次に、歳入についてご説明いたします。53ページをお願いいたします。備考欄下から２つ目、図書館費寄附金は、新発田信用金庫様から毎年いただいております児童図書を購入してもらいたいという希望に沿った寄附金でございます。
次に、59ページをお願いいたします。備考欄上から４つ目、図書資料等破損弁償金は、利用者カードや図書資料の紛失に係る弁償金であります。
次に、67ページをお願いいたします。備考欄上から５段目の電子複写機使用料は、マイクロフイルム資料等の複写料金です。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（若月学） 山口教育総務課長。
◎教育総務課長（山口誠） おはようございます。教育総務課所管分につきまして、主なものを説明いたします。
初めに、歳出でございます。146、147ページをお願いいたします。備考欄上から３つ目の丸、第３子以降学校給食費支援事業は、多子世帯の保護者の経済的負担の軽減を図り、子育て支援を行う目的で平成30年度から新たに実施した事業でございます。
226、227ページをお願いいたします。備考欄上から４つ目の丸、災害対策事業は、東日本大震災により新発田市で避難生活を送る児童生徒の学校給食費の支援に要した経費であります。
同じページの備考欄下から３つ目の丸、教育委員費及び次の丸、教育委員運営費は、教育委員の報酬及び会議、研修会出席などの活動に要した経費でございます。
228、229ページをお願いいたします。備考欄上から２つ目の丸、「新発田市の教育」発行事業は、冊子「新発田市の教育」平成30年度版の発行に要した経費であります。
１つ飛んだ丸、全国都市教育長協議会参画事業から新潟県都市教育長協議会参画事業までは、それぞれ記載の団体への参加負担金でございます。
１つ飛んだ丸、新発田中央高等学校教育振興関係事業支援事業は、同校に在学している新発田市の生徒数に応じた新発田中央高校への教育振興補助金であります。
230、231ページをお願いいたします。備考欄下から４つ目の丸、食とみどりの新発田っ子プラン推進事業（小・中学校）は、市内全小中学校が家庭、地域と連携して取り組んでいる食のサイクルに基づく食育活動や環境教育に要した経費であり、学校ごとに組織する食とみどりの新発田っ子推進委員会への委託料、食育実態調査委託料、学校への指導を担う栄養士の賃金が主なものでございます。
次に、232、233ページをお願いいたします。備考欄一番上の丸、教育委員会事務局費は、教育委員会事務局の運営に要した経費でございます。
234、235ページをお願いいたします。備考欄上から３つ目の丸、小学校図書館支援事業は、12学級以上の小学校８校につきまして、蔵書整理など学校図書館事務をＰＴＡに委託した経費とその他の学校の図書館事務を巡回しながら担うパート職員に係る賃金でございます。
同じページの一番下の丸、小学校施設維持管理事業は、小学校19校の施設、設備等の維持管理に要した経費でございます。
次に、236、237ページをお願いいたします。１つ目の丸、小学校管理運営事業は、小学校の光熱水費、燃料費、電話料金、学校で使用する消耗品、備品の購入費、臨時用務手の賃金等、学校の管理運営に要した経費でございます。
同じページ、下から３つ目の丸、小学校教育振興事業は、児童の学習活動に必要な教材等の購入に要した経費でございます。
238、239ページをお願いいたします。備考欄上から３つ目の丸、小学校コンピュータ教育推進事業は、教育用コンピューター及びソフトのシステム借上料及び保守管理委託料などでございます。
１つ飛んだ丸、小学校施設整備事業は、住吉小学校特別支援教室のアコーディオンドアの設置工事、藤塚小学校パソコン教室の空調機入れかえ工事などに要した経費でございます。
次の丸、東小学校建設事業は、平成30年４月１日に統合、開校した東小学校のプール及びグラウンド整備などの工事に要した経費と竣工記念式典の開催に要した経費でございます。
次の丸、二葉小学校グラウンド整備事業は、平成29年度、30年度の２カ年事業を行いました二葉小学校グラウンド整備の２年目の工事に要した経費でございます。
次の丸、住吉小学校グラウンド整備事業は、これまで排水状況が悪かった住吉小学校グラウンドの整備工事に要した経費でございます。
次の丸、豊浦中学校区統合小学校整備事業は、現中浦小学校を豊浦地区の４小学校を統合して設置する豊浦小学校の校舎とするための改築工事に要した経費であり、平成30年度は測量、地質調査を行いました。
次の丸、小学校エアコン整備事業は、全小学校の普通教室等へのエアコン設置工事に要した費用でございます。なお、エアコン工事は今年度において市内工事請負業者のご協力により土日、祝日も作業を進めていただいたことで夏休み前には８割、８月中旬には市内の全小中学校で工事が完了しております。
次に、240、241ページをお願いいたします。備考欄上から４つ目の丸、中学校図書館支援事業は、12学級以上の中学校３校について、蔵書整理など学校図書館事務をＰＴＡに委託した経費でございます。
次の丸、中学校遠征費支援事業は、県大会以上の大会に学校代表として出場する生徒の参加経費の一部を補助したものでございます。
一番下の丸、中学校施設維持管理事業は、中学校10校の施設設備の維持管理に要した経費でございます。
次に、242、243ページをお願いいたします。一番上の丸、中学校管理運営事業は、中学校の光熱水費、燃料費、電話料金、学校で使用する消耗品、備品の購入費、臨時用務手の賃金等、学校管理運営に要した経費でございます。
同じページの上から４つ目の丸、中学校教育振興事業は、生徒の学習活動に必要な教材等の購入に要した経費でございます。
一番下の丸、中学校コンピュータ教育推進事業は、教育用コンピューター及びソフトのシステム借上料及び保守管理委託料などでございます。
次に、244、245ページをお願いいたします。一番上の丸、中学校部活動支援事業は、中学校の部活動を支援するための補助金であり、部活動に参加する生徒１人当たり200円を支援したものでございます。
同じページ、上から３つ目の丸、中学校施設整備事業は第一中学校グラウンド暗渠工事等に、次の丸、東中学校武道場改築事業は老朽化した同校の武道場の改築工事に、さらに次の丸、中学校エアコン整備事業は全中学校の普通教室等へのエアコン設置工事に要した費用でございます。
次に、272、273ページをお願いいたします。備考欄下から３つ目の丸、学校給食地産地消導入事業は、学校給食に地場産コシヒカリ及び地場産野菜をより多く取り入れ、子供たちの食育を図る事業であり、事業主体となる新発田市学校給食協議会に対する補助金でございます。
次の丸、学校給食食のサイクル推進事業は、子供たちがやむを得ず残した給食残渣を再資源化する事業であり、子供たちへの残渣の水切り分別指導及び残渣の有機資源センターへの運搬を担うＮＰＯ法人に対する手数料、共同調理場から生じた生ごみを有機資源センターへ運搬するための委託料が主なものでございます。
次の丸、学校給食管理運営事業は、６つの共同調理場と６つの自校式調理場の管理運営に関する事業であり、民間委託している西及び紫雲寺共同調理場の給食調理等の業務委託料、共同調理場から受配校への給食配送に係る委託料、臨時、パート職員の賃金、調理場に係る光熱水費等が主なものでございます。
次に、274、275ページをお願いいたします。１つ目の丸、学校給食調理場施設維持事業は、調理場の維持管理に必要な小規模修繕、厨房機器等の保守点検、警備保障等に要した経費が主なものでございます。
次の丸、学校給食協議会物資購入費運転資金貸付事業は、新発田市学校給食協議会に対し、年度当初における給食物資購入のための運転資金の貸し付けに要した費用であり、年度末に同額が返済されるものでございます。
次の丸、学校給食調理場施設整備事業は、北共同調理場の空調設備改修工事、西共同調理場の揚げ物機入れかえ工事などに要した経費が主なものでございます。
次に、276、277ページをお願いいたします。一番最後の公立学校施設災害復旧費は、昨年９月の台風21号による突風で破損した東豊小学校屋上の防水シートの復旧に要する経費でありますが、降雪時期は工事を施工できないことから、全額を次年度に繰り越したものでございます。
以上が歳出でございます。
次に、歳入についてご説明いたします。初めに、34、35ページをお願いいたします。備考欄下から４つ目、小学校施設災害復旧国庫負担金は、昨年９月に台風21号により破損した東豊小学校屋上の防水シートの撤去作業に対する国庫負担金であります。なお、先ほど歳出でご説明いたしましたとおり復旧工事に係る経費については令和元年度に繰り越しております。
その下、中学校施設災害復旧国庫負担金も同様に、昨年９月の台風21号により破損した七葉中学校武道場の内壁の復旧に対する国庫負担金でございます。
次に、38、39ページをお願いいたします。備考欄中段の被災児童生徒就学支援等臨時特例国庫交付金の教育総務課分は、歳出でご説明しました東日本大震災による避難児童生徒の学校給食に係る国庫交付金でございます。
次に、その下の９目教育費国庫補助金のうち１節小学校国庫補助金及び２節中学校国庫補助金の備考欄、理科教育振興費国庫補助金は、それぞれ小中学校において理科教材備品等の購入に要した経費に充当された国庫補助金であり、次のブロック塀・冷房設備対応臨時特例国庫交付金はそれぞれ小中学校の普通教室等へのエアコン設置工事に要した経費に係る国庫補助金でございます。
次に、54、55ページをお願いいたします。基金繰入金の備考欄一番下の教育振興基金繰入金は、歴史図書館の図書購入費等へ充当するため、教育振興基金からの繰入金であります。
次に、66、67ページをお願いいたします。備考欄上から５つ目、その他雑入、教育総務課は、新潟県立新発田竹俣特別支援学校及び同校五十公野分校の給食提供を五十公野及び川東共同調理場が行っていることから、給食調理に要する費用相当額を委託料として県から収入したものが主なものでございます。
次に、68、69ページをお願いいたします。備考欄下から３つ目、義務教育施設整備事業債、教育総務課は、歳出でご説明いたしました東小学校建設、二葉小学校グラウンド、住吉小学校グラウンド、東中学校武道場改築事業、小学校及び中学校のエアコン整備事業に充当された市債でございます。
歳入は以上でございます。
教育総務課の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（若月学） 萩野学校教育課長。
◎学校教育課長（萩野喜弘） それでは、学校教育課所管分の主なものを説明いたします。
初めに、歳出でございます。226、227ページをお願いいたします。備考欄上から３つ目の丸、災害対策事業は、東日本大震災に伴い、当市で避難生活を送る児童生徒への就学支援として学用品等の支給に要した経費であります。
次に、228、229ページをお願いいたします。備考欄中段の丸、特別支援学校就学支援事業は、特別支援学校に就学している市内在住の児童生徒の保護者に対し補助したものであります。
次に、最下段の丸、スクールサポート事業は、小中学校で活動する学校支援ボランティアや日本語以外を母国語にする児童生徒に対する日本語指導員、中学校の部活動指導の外部指導者に対する謝礼が主なものであります。
次に、230、231ページをお願いいたします。備考欄上から２つ目の丸、学校支援地域本部事業は、中学校区単位で実施する国、県の補助事業で、学校、家庭、地域が連携して校内環境整備や授業の補助、地域や伝統文化などを題材とした総合学習などを実施いたしました。平成30年度も本丸中学校区、第一中学校区で取り組んでおり、係る経費は地域コーディネーターへの協力謝礼及び事務的経費が主なものであります。
次の丸、サポートネットワーク事業は、小中学生のいじめや不登校、問題行動などの解消のため、児童生徒を直接支援する指導員４名と学校や家庭からの相談等に対応する相談員３名の嘱託報酬が主なものであります。
１つ飛んでの丸、いじめ防止対策事業は、子供たちがいじめ、痴漢、誘拐、虐待、性暴力といったさまざまな暴力から自分を守るための人権教育プログラム、いわゆるＣＡＰプログラムを特定非営利活動法人に委託し、小学校５年生及び中学校１年生の児童生徒と保護者、教職員を対象にワークショップを実施したものであります。
次に、234、235ページをお願いいたします。下から５つ目の丸、小学校教育運営事業は、特別な支援を必要とする児童に対する介助員79名の嘱託報酬及び事務的経費と歳入でも説明します新潟っ子スキー体験拡大パイロット事業として猿橋小学校で実施したスキー体験授業に係る経費が主なものであります。
次に、236、237ページをお願いいたします。備考欄上から２つ目の丸、小学校通学バス運行事業は、学校統合により通学距離が延長した児童や通学に危険が伴う児童への通学支援に関する経費で、二葉小学校、東小学校、佐々木小学校、加治川小学校のスクールバス運行委託料及び車両の維持費用が主なものであります。
次に、備考欄下から２つ目の丸、小学校教育扶助事業は、経済的理由により義務教育に係る経費の負担が困難な児童の保護者に対して、必要な経費の一部を補助したものであります。また、特別支援学級に在籍する児童の保護者に対しても同様に補助しております。
次の丸、小学校補助教員派遣事業は、複式学級のある小規模校及び特別な配慮を要する児童の在籍する小学校等に派遣する補助教員８名、小学校専属のＡＬＴ４名の嘱託報酬が主なものであります。
次に、238、239ページをお願いいたします。備考欄上から１つ目の丸、小学校学力向上推進事業は、さらなる学力向上を図るため、市内全小学校の全学年において実施したＣＲＴ標準学力検査に係る経費が主なものであります。
次の丸、小学校遠距離通学支援事業は、遠距離通学を行う児童に対し、支援するもので、平成30年度は従前の対象児童に加え、新たに東小学校の開校に合わせて対象児童の支援を開始いたしました。
次に、240、241ページをお願いいたします。下から４つ目の丸、中学校教育運営事業は、特別な支援を必要とする生徒の介助員24名の嘱託報酬及び事務的経費であります。
次に、242、243ページをお願いいたします。備考欄上から２つ目の丸は、米子小学校及び紫雲寺中学校の冬期間のスクールバス運行に係る委託料であります。
次に、２つ飛んで中学校教育扶助事業は、小学校と同様に経済的理由により義務教育に係る経費の負担が困難な生徒の保護者に対して必要な経費の一部を補助したものであります。また、特別支援学級に在籍する生徒の保護者に対しても同様に補助しております。
次の丸、中学校補助教員派遣事業は、特別な配慮を要する生徒の在籍する中学校へ派遣する補助教員５名の嘱託報酬が主なものであります。
次の丸、中学校英語指導助手活用事業は、中学校に派遣する英語指導助手４名の嘱託報酬が主なものであります。
次に、244、245ページをお願いいたします。上から２つ目の丸、中学校遠距離通学支援事業は、遠距離通学を行う生徒に対して支援するものであり、東中学校及び紫雲寺中学校のバス通学の定期券支給、加治川中学校の冬季スクールバス運行委託、豊浦中学校の冬季バス通学の補助に要した経費であります。
以上が歳出の主なものであります。
次に、歳入の主なものをご説明いたします。38、39ページをお願いいたします。備考欄中段、被災児童生徒就学支援等臨時特例国庫交付金は、歳出の226、227ページで説明いたしました災害対策事業に係る経費のうち、国庫補助の基準を満たす被災児童への学用品等の支給に要した経費に充当されたものであります。
次に、２つ飛んで要保護児童生徒援助費国庫補助金、特別支援教育就学奨励費国庫補助金と、次に３つ飛んで同名の補助金は、歳出で説明いたしました小学校、中学校の教育扶助事業に充当されたものであります。
備考欄を１段戻っていただいて最下段のへき地児童生徒援助費等国庫補助金は、歳出で説明いたしました小学校遠距離通学支援事業における東小学校の通学支援に係る経費に対する補助金であります。
次に、46、47ページをお願いいたします。下から４段目、学校支援地域本部事業県補助金は、歳出で説明いたしました学校支援地域本部事業に係る補助金であります。
次の、スポーツエキスパート活用事業県補助金は、歳出で説明いたしましたスクールサポート事業のうち、中学校の部活動に係る外部指導員の謝礼に充当する補助金であります。
次に、50、51ページをお願いいたします。１つ目の丸、新潟っ子スキー体験拡大パイロット事業県委託金は、歳出で説明いたしました小学校教育運営事業のうち、猿橋小学校で実施したスキー授業に充当する県委託金であります。
歳入の主なものは以上であります。
説明は以上です。
○委員長（若月学） 平山文化行政課長。
◎文化行政課長（平山真） 文化行政課所管分についてご説明いたします。
248、249ページをお願いいたします。備考欄下から３つ目の丸、文化財調査審議会運営事業は、新発田市文化財調査審議会条例に基づき設置する附属機関である文化財調査審議会を運営するために要した経費であります。文化財調査審議会は、教育委員会の諮問に応じ、新発田市の区域内に所在する文化財の保存及び活用に関する事項を調査、審議し、また必要と認める事項を教育委員会に建議する機関であります。
次の丸、新発田城公開事業は、国指定重要文化財である新発田城表門や旧二の丸隅櫓を含む新発田城を一般公開するとともに、その維持管理に要した経費であります。４月から11月までを公開したほか、年度末の３月17日から３月31日まで公開をいたしました。
次の丸、五十公野御茶屋公開事業は、国指定名勝となっております五十公野御茶屋を一般公開するとともに、その維持管理に要した経費であります。建物は、４月から11月まで公開をいたしました。
めくっていただきまして、250、251ページをお願いいたします。上から２番目の丸、文化財維持管理事業は、市が所有する市指定文化財の維持管理や民具等の維持管理などに要した経費であります。
次の丸、埋蔵文化財施設管理事業は、埋蔵文化財の整理、保存に係る施設の維持管理に係る事業に要した経費であります。平成30年度は、小舟町にあります事務所のトイレ、電気設備、空調設備、シャッターなど老朽化しておりましたので、改修をしたものでございます。
次の丸、新発田市指定文化財保存修理支援事業は、市指定文化財の所有者が実施する文化財の修理に対する補助に要した経費であります。平成30年度は、台輪４台の修理を含む全８件の補助を行いました。
次の丸、埋蔵文化財発掘調査事業は、遺跡の所在を把握し、保護を働きかけるとともに、開発によって壊れてしまう遺跡を事前に調査、記録し、その出土品の保存等を行うために要した経費であります。平成30年度は、発掘調査を２遺跡、試掘確認調査を５カ所、分布調査を２地区で行ったほか、発掘調査報告書の作成や遺物の保存処理等を実施いたしました。
次の丸、埋蔵文化財普及・活用事業は、市内の埋蔵文化財や遺跡発掘調査の成果などを紹介する事業に要する経費であります。平成30年度は、小学校へ出向いての出張授業、出土品展、所蔵資料の貸し出しなどを行いました。
めくっていただきまして、252、253ページをお願いいたします。最初の丸、民俗芸能保存支援事業は、市の文化財指定を受けていなくとも市内で継承されている神楽や獅子舞、盆踊りなどの民俗芸能の保存に対する支援に要した経費であります。平成30年度は、２団体に補助金交付を行ったほか、台輪ばやしの継承支援のため、継承団体に謝礼を支出いたしました。
次の丸、新発田城石垣調査事業は、新発田城石垣の動きを把握するため、レーザー等での測量観測を行う事業に要した経費であります。本事業におきまして、平成28年から旧二の丸隅櫓近くのはらみ出しが見られる箇所を含め、全25カ所で石垣の動きを把握しております。平成30年度中の観測期間内には石垣の明確な動きは観測はされておりません。今年度も引き続き観測を続け、石垣の動きを把握しているところでございます。
次の丸、美術品展示事業は、市が所蔵する美術作品を収蔵、管理するとともに、それらの作品を美術作品展を開催し、展示をする事業に要した経費であります。平成30年度は、８月から９月にかけて開催したほか、例年どおり11月にも開催をしております。
以上が歳出の主なものであります。
次に、歳入についてご説明をいたします。38、39ページをお願いいたします。備考欄下から３段目の国宝重要文化財等保存整備費国庫補助金は、市内遺跡発掘調査に係る国庫補助金であります。
次に、46、47ページをお願いいたします。備考欄一番下の段の文化財保存事業県補助金は、市内遺跡発掘調査に係る県の補助金であります。
次に、66、67ページをお願いいたします。備考欄の上から４つ目の段の中の遺跡発掘調査事業負担金は、県営ほ場整備事業の本発掘調査に係る事業者の負担金であります。
歳入の主なものは以上であります。よろしくお願いいたします。
○委員長（若月学） 大森歴史図書館長。
◎歴史図書館長（大森雅夫） 歴史図書館所管分についてご説明申し上げます。
初めに、歳出についてご説明申し上げます。263ページをお願いいたします。備考欄下から２つ目の丸、歴史図書館整備事業は、屋外キュービクル入れかえ工事及び石垣撤去に伴う工事請負費が主なものであります。
次の丸、歴史図書館事業は、次ページにわたって記載がございますが、歴史図書館業務に係る嘱託パート賃金のほか、開館式典に伴いますイベント委託料やシステム保守管理委託料、パソコンシステム借上料、図書類購入費が主なものであります。
めくっていただきまして、備考欄最初の丸、歴史図書館維持管理事業は、施設を維持管理していくための設備保守管理委託料や冷暖房用機器類借上料が主なものであります。
１つ飛んで歴史図書館古文書整備事業は、歴史図書館所蔵の未整理古文書や漢籍資料の分類と目録作成や寄贈を受けた未整理資料及び寄託資料所有関係の確認等を実施するため、専門の嘱託報酬及びパート職員賃金であります。
歳出は以上であります。
次に、歳入についてご説明申し上げます。59ページをお願いいたします。備考欄上から５つ目、図書資料等破損弁償金（歴史図書館）は、図書カード再発行に伴う弁償金であります。
67ページをお願いいたします。備考欄下から３つ目、電子複写機使用料、歴史図書館は、利用者のコピー利用料金であります。
その下、その他雑入、歴史図書館は、当館で実施いたしましたイベントの参加費であります。
歳入は以上であります。
以上で歴史図書館の説明を終わります。
○委員長（若月学） 米山中央公民館長。
◎中央公民館長（米山淳） それでは、中央公民館所管分の主なものを説明いたします。
初めに、歳出でございます。105ページをお願いいたします。諸費の備考欄の最後、中央公民館の諸費は、土曜学習支援事業の財源であります国の補助金が平成29年度事業費の実績額が申請額よりも下回ったため、平成30年度に生じた精算還付金でございます。
次に、233ページをお願いいたします。人材育成費の備考欄、公益財団法人新発田育英会学生寮運営支援事業は、新発田育英会に対する補助金であります。
次の公益財団法人新発田育英会産業人育成派遣研修助成金原資支援事業は、育英会が行った産業人育成派遣研修として商工会議所や中小企業大学校などが主催する研修会への参加費の助成に対する原資を市が補助したものでございます。昨年度は27件、57人に助成いたしました。
次に、249ページをお願いいたします。上から２つ目、日本ＰＴＡ全国研究大会新潟大会支援事業は、市民文化会館で行われました新発田分科会の開催に対して補助金を交付したものであります。
２つ置きまして、防災教育推進事業は、公益財団法人新潟県中越大震災復興支援基金の補助金を活用して、市内５つの中学校が実施した防災講演会や防災用品の購入に要した経費であります。なお、昨年度も全小学校で、あかたにの家を利用して防災キャンプを実施しております。
次の青少年宿泊施設管理運営事業は、あかたにの家の運営に要した経費でございます。平成30年度は、年間95団体、2,813人が利用いたしました。
次に、253ページと255ページは、中央公民館と分館、各地区公民館の維持管理経費であります。
次に、257ページ、259ページ、261ページは、公民館、市民文化会館、生涯学習センターで実施しているそれぞれ各事業でございます。このうち257ページ、下から３つ目、成人式開催事業は、761人の参加で、今回参加率は78.7％でありました。
また、259ページ、上から２つ目、土曜学習支援事業は、自学自習で家庭学習の習慣化から子供たちの学力向上を目指して、加治川、豊浦、紫雲寺の各地区公民館、生涯学習センターに加えて、30年度は新たに川東コミュニティセンターを会場として教室を開設し、市内５カ所で登録者数137人でございました。
２つ飛んで市展運営事業は、市民の芸術、文化を発表、鑑賞の場として48回目の開催となりました。295人、334点の出品がありました。
３つ飛びまして、全国花嫁人形合唱コンクール運営事業は、21回目を迎え、県外21団体、県内１団体の計22団体の参加で開催いたしました。
261ページ、１つ目、市民文化会館教育鑑賞事業は、すぐれた舞台芸術を鑑賞する機会を提供して、幅広く芸術、文化活動の振興を図りました。年間８つの事業を実施し、延べ約１万200人ほどの入場者を数えました。
その下、市民文化会館施設改修事業は、空調機器、舞台音響設備、電源装置、外壁劣化補修などの改修工事を実施したものでございます。
271ページ、下から２つ目、豊浦体育センター維持管理事業から273ページ、豊浦総合運動施設維持管理事業までは、各地区公民館が所管します体育施設の維持管理費であります。
続きまして、歳入でございます。29ページの下段から31ページ中ほどにかけては、所管いたします社会教育施設及び体育施設の使用料でございます。
次に、37ページ、社会福祉費国庫補助金のうち生活困窮者就労準備支援事業費国庫補助金は、歳出の土曜学習支援事業に係る補助金であります。
続きまして、67ページ中ごろ、中央公民館雑入のうち、ふるさと新潟防災教育推進事業費県補助金は、歳出の防災教育推進事業に係る補助金で、公益財団法人新潟県中越大震災復興支援基金からの収入であります。
説明は以上でございます。
○委員長（若月学） 井越
青少年健全育成センター所長兼児童センター所長。
◎
青少年健全育成センター所長兼児童センター所長（井越信行） それでは、青少年健全育成センター所管分の主なものについてご説明いたします。
初めに、歳出からご説明いたします。134、135ページをお願いします。備考欄上から３つ目の丸、遺児激励助成事業は、遺児及びその保護者を対象として文化鑑賞招待や入学、卒業、進級等のお祝い事業を実施したものであります。
次に、142、143ページをお願いいたします。備考欄上から１つ目の丸、青少年健全育成センター・児童センター管理運営事業は、施設の維持管理及び修繕に要した費用が主なものであります。
１つ飛びまして次の丸、新発田青少年健全育成市民会議運営事業は、全市的に青少年の健全育成活動を実施しております新発田青少年健全育成市民会議に対する補助金であります。
次の丸、新発田市青少年育成地域活動推進事業は、市内10中学校区の青少年健全育成組織に対する事業委託料であります。
次の丸、少年補導活動運営事業は、市内を巡回パトロールしていただいている少年補導委員への事業協力謝礼が主なものであります。
次の丸、「母親クラブ」活動育成支援事業は、市内に２つあります母親クラブに対する活動支援の補助金であります。
次の丸、児童センター活動事業は、児童センター及び児童館で実施しております各種事業に要した経費で、主なものは児童厚生員、体力増進指導員の報酬等であります。
次の丸、児童クラブ運営事業は、市内19カ所に開設しております放課後児童クラブの運営に要した経費であります。主なものは、クラブ指導員の報酬及びパート職員の賃金等であります。
次に、236、237ページをお願いいたします。備考欄上から３つ目の丸、放課後子ども教室推進事業は、市内に４カ所開設しております放課後子ども教室の運営に要した経費であります。主なものは、事業に協力いただいている指導員への謝礼であります。
以上が歳出であります。
次に、歳入についてご説明いたします。26、27ページをお願いします。備考欄上から３つ目の欄、２節児童福祉使用料の最下段、児童クラブ利用料は、放課後児童クラブの利用者からの利用料金でございます。
次に、36、37ページをお願いします。上から３つ目の欄、２節児童福祉費国庫補助金のうち子ども・
子育て支援国庫交付金の最下段、青少年健全育成センター分は、児童クラブ運営事業に対する国からの補助で、補助率は３分の１であります。
次に、44、45ページをお願いします。上から１つ目の欄の最下段、子ども・子育て支援県交付金の青少年健全育成センター分は、先ほど説明しました児童クラブ運営事業に対する県からの補助金であります。補助率は３分の１であります。
次に、46、47ページをお願いします。備考欄下から３つ目の欄、２節小学校費県補助金は、放課後子ども教室推進事業の県補助金でございます。補助率は３分の２であります。
説明は以上であります。
○委員長（若月学） 担当課長の説明が終わりました。
この際、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５０分 休 憩
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午後 １時００分 開 議
○委員長（若月学） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより課長等に対する質疑に入ります。
準備会で検討したとおり、健康長寿関連施策を先に審議いたします。質疑のある委員の発言を求めます。
宮崎委員。
◆委員（宮崎光夫） 健康長寿という、その部分についてちょっと広い範囲ですんで、あれですけども、地域福祉計画について、そこから切り口でいかせていただきたいと思います。社会福祉課が所管ということになりましょうか。
これは今、二階堂市長が就任以来進めてきたことで、計画の中を見ますと、今まで児童とか高齢者とか、そういう対象者ごとに策定してきた社会福祉関連の計画を地域福祉の観点から横断的に連携して新たな地域住民の生活課題に対応するよう市と社協が策定したと。それにあわせて、市内全体を17地区に分けてそれぞれで計画策定、これはもう既に完了したというようなことでありました。今現在も、地域というか自治会の連合会というか、それぞれの地区の自治会の総会あたりには必ず社協の職員が来て、そういういろんな説明をやっております。福祉といっても非常に広いような感じで、私も策定のころのワークショップにもずっと参加してきたんですけども、何がやりたいのかなというのがぴんと来なかったんですけど、どうもかつてコミュニティ推進計画というのをたしかやっていましたけども、余り変わらないような感じで、具体的にどういうふうな形になればいいのかというのが非常にわかりにくかったと思っています。今も、実際具体的にはアプローチとしては社協の職員がそれぞれ地区担当を決めて、それぞれの地区に入っていろいろな啓発等々をやっておりますが、もし市は17の地区の計画が終わればもうこれで終わり、あとは社協に丸投げというふうな形になったのか。それともどういうふうな形で、今後見直しなんかも一応この計画は予定しておるようですけども、その辺の今までの評価というかそういう部分、今の市のかかわりを含めてまずは教えていただきたいと思います。
○委員長（若月学） 坂上課長。
◎社会福祉課長（坂上新一） 宮崎委員のご質疑にお答えいたします。
委員ご承知のとおり、平成27年に17地区全部において地区福祉活動計画が策定されました。その中で、市のかかわりということなんですけども、社協の職員が地区担当を担っていまして、各地区で福祉懇談会に入っておりますけども、もちろんそこにも市も入って一緒に、社協とともに地区懇談会には出ております。28年に策定されたわけですけども、現時点でまだ見えていない部分がやっぱり地区の中でもあるんです。そこでも、温度差も確かに出てきています。そこを社協と我々でその温度差は何なのか、どんな課題があるのかということを一つ一つ聞き出してフォローしていっているような今現状でございます。
大もとの地域福祉活動計画については、今中間見直しの時期これから迎えますので、その上で今昨年から全地区に福祉懇談会ということで我々入らせてもらっていますけども、中間の振り返りということで入らせていただいているような感じです。32年には一応中間見直しをして、37年見直しというような形で今考えておるところでございます。
以上です。
○委員長（若月学） 宮崎委員。
◆委員（宮崎光夫） ありがとうございました。
やっぱり社協以外に、そういえば市の職員もたしか入っていました。失礼しました。わかりますけど、どうもわかりにくいということで、ここから波及して、それで進んだのかどうかわかりませんけども、週１クラブという老人クラブが中心になってそれぞれの地域でやっている、体操していますよね。あれは、本当にああいう形見えたら非常にわかりやすい。一生懸命元気な老人、本当に健康長寿というような形で進んでいるなというふうに思います。そういった何とかわかりやすいとか、すごく特に効果があらわれるなというふうな施策をさらに展開していただければというふうに思います。地域福祉計画は以上でございます。
各種検診の検診率です。資料をまたいただいていますけども、なかなか横ばいですというふうなことなんですけども、母子関係、子どもの関係については非常に高い健診率と。あと、がん検診とかそれについては、なかなか横ばいで上がらないというようなことなんですけども、これは把握方法もいろいろあるんではないかなと思うんですけども、どうも保健自治会という、もうずっと何十年も続いている会があります。かつては、何か保健自治会が大分この辺に関与していたんじゃないかななんて記憶あるんですけれども、その辺でもって何かもう一度できないかななんて思うんですが、その辺含めて教えていただきたいと思います。
○委員長（若月学） 阿部課長。
◎健康推進課長（阿部博子） 宮崎委員のご質疑にお答えいたします。
資料にお示ししましたように、母子健診については非常に高いんですけれども、母子についてはそこ以外にはなかなか健診の場がないということかと思います。がん検診あるいは特定健診的な検診につきましては職場で受ける。職場の人間ドックを受ける。あるいは、かかりつけの先生で受けるとか、そういったものがさまざま機会があるものですから、逆に私どもが回答させていただきましたのは、全人口に対して新発田市の設営するがん検診を受けていただいた方の割合ということで出しておりますと、7.6％、胃がんとかというような、そういう数字になるわけでございます。そういったものを少しでも漏れなく拾うというような意味合いから、検診の申し込み事業というものを例年２月に皆様方にも配布させていただいて回答いただいているわけでございますけれども、そこで市の検診を申し込む方、職場や医療機関で受けますという意思表示の方、あるいはそれについて特に書いていない方、例えば胃がん検診は申し込むけれども、乳がん検診は申し込まないとか、そういう方もおられます。そういった意味での未記入者、そしてはがきそのものの返信をいただけていない方というものがありまして、そういったことに関しましては、例えば胃がんでありますと、市の検診を申し込む方が7,226人、職場、医療機関で受ける人が３万530人ということで非常に多く、その項目について未記入項目がある方が２万人、そして未提出の方が２万3,000人というような形でありまして、職場、医療機関で受けるのはもちろん問題ないと。そこでなるべく受けていただければよろしいんですが、未記入の方、これについては例えば胃の手術が終わって、胃がんについては申し込みませんよという方も未記入なわけですので、その方に対してまたアプローチするというのが少し難しい。ただ、検診を受けるか受けないかの意思表示がいただけていない方については、これは何とか把握する必要があるなと思っておりますので、私どものほうでも未提出の方にご案内、はがきで未提出なので、何とか出していただきたいということを再通知という形で出しております。そのようなことをしまして少しずつ、それでも今申し上げたような形で未提出の方がおられるということが現状でありまして、それについても何とか回収率の向上ということを目指していかなければならないと思っておりますが、従前ですと、ずっと以前であれば、はがきではなくて保健自治会の方がその用紙を配って、そして１軒１軒回ってはがきを回収していた。回答書を回収していたと。近所の方が来てくださりますので、よほどでない限りは出してくださるわけでございますけれども、今それが個人情報、プライバシーの保護という観点から、なかなか保健自治会にお願いすることができなくなり、はがきに目隠しシールを張って出していただくというような状況になっていることが以前と違うところというふうには考えておりますけれども、ただそれも何とかできるだけのことはしていきたいということで、今度未提出の方についても、以前は未提出者にはもう市で受けていただく意思がなかったということでご案内しなかったんですけれども、それだと多くの方が漏れてしまいますので、はがきを出していただけていない方にもご案内を差し上げて、受診勧奨をさせていただいているような状態でございます。はがきになりますけれども、そんなことをしております。
あと、ご質疑の保健自治会とのかかわりですけれども、地域で行われます健康相談とか健康教育の場で保健師が受診勧奨する。あるいは、地域で行います健康相談も、設営を保健自治会の方がしてくださって、その場で検診の受診についての話を保健師がさせていただく。そして、その地域で検診が行われたときには、ご近所誘い合って来ていただくようにというようなことでやっておりますし、それを少しでも意識を高めたいということで、地域でのぼり旗を保健自治会で一斉購入しまして、のぼり旗を立てていただいている地域もございます。あるいは、保健自治会の方で掲示物をつくりまして、ごみステーションにこの地域では何月何日から何月何日に胃がん検診なり、基本健診がありますから、皆さんで受けましょうということを啓発してくださっているところもあるということで、保健自治会にはいろいろなところでお助けをいただいているという実態であります。
以上であります。
○委員長（若月学） 宮崎委員。
◆委員（宮崎光夫） ありがとうございました。
最初に聞けばよかったんですけども、この検診率というのは、新発田市というのは県内とか全国とかの中でどの程度なのかというふうなことをもう一回聞かせてください。
○委員長（若月学） 阿部課長。
◎健康推進課長（阿部博子） 残念ながら検診の受診率ががん検診に関しては高くないというのが実態でございまして、平均を上回っているのは肺がん検診だけで、それ以外はみんな低くて、30市町村のうち20番とか、そのような状態であります。
ただ、済みません、明確な数字で今ちょっと探せないのですけど、一般的に見ますと、大きい市ほど受診率は低い。医療機関で受けられるチャンスもあるし、あるいは勤務者であられて、市の検診を受けなくても職場で受けることができるとか、そういう方が比較的多いのが大きい市なのかなと。小さい町村ですと、比較的受診率が高くなるというような、そういった傾向でございます。
以上です。
○委員長（若月学） 宮崎委員。
◆委員（宮崎光夫） 胃が痛いといって胃カメラを飲めば検診したと同じですけども、検診には入らないわけですよね。何せ健康田園文化都市というふうに標榜しているわけですので、その辺のところ検診率上げて、市民の健康にさらに推進していくようお願いして質疑終わります。
○委員長（若月学） 佐藤委員。
◆委員（佐藤真澄） 宮崎委員には総枠的なところを聞いていただいたわけでありますが、冒頭、健康長寿に関する質疑ということで、二、三させていただきます。
きのう実は豊町地区敬老会でありまして、平均寿命はどのくらいまで行ったのか、でも健康寿命が一番大事だよなとかちょっとネットで検索いたしましたところ、平均寿命のトップが滋賀県、男性です、81.78歳。最下位が青森県78.67歳、新潟県の男性は24位、80.89歳だそうです。一方、女性のほうは長野県が87.675歳、最下位が青森県、それから女性は11位、87.32歳でありました。県内では38地域、新潟市の場合は中央区とか西蒲区とか西区とか、そういう分野別に分けておりますけども、１位は何と男性は長岡市なんだそうです。最下位が村上市、パーセントもありますが、時間の関係で省略いたします。新潟県の新発田市はどのあたりかなと思ったら、男性の場合は30位だそうです、79.1歳。女性は西区、最下位が湯沢町、女性は男性と同様30位だそうです。健康寿命については、山梨県が73.21歳、最下位が秋田県、新潟県は11位だそうです。女子は愛知県、最下位が広島県、女性は新潟県が75.44。このように平均寿命はうんと高いんですけども、健康寿命となりますと、女性の場合新潟県が75.44歳ですので、あと５年もしたら、５年もつかなというふうに今思っております。
そこで、具体的な施策、健康長寿でいられるためにいろんな検診、それからいろんな事業を新発田市として取り組んでいらっしゃるわけですが、二、三質疑に具体的に入らせていただきます。説明資料の13ページ、予防接種事業についてでありますが、予防接種づくり、健康づくりとしての予防接種事業、延べ接種者数が３万8,136、実施項目が詳しく書いてありますが、私が取り上げさせていただきますのは、高齢者の肺炎球菌についてであります。国が平成26年度から高齢者用の肺炎球菌ワクチンを定期接種に加え、65歳から５歳ごとに対象年齢を定め、１人１回に限定して接種費用を助成して接種率の向上に努めてまいりました。しかし、制度施行前に、この制度ができる前に自分の自費で接種した人は非該当なんだそうです。それは、ちょっとおかしいんじゃないかなというふうに思っておりますけれども、新発田市独自で取り組むのは難しいかもしれませんが、ぜひ国に対して助成期間を５年延長し、未接種の人に対しても実施するように働きかけていただきたいと思いますが、この件に関しては担当課としてどのようにお考えでしょうか。受診率向上に向けて、どのようにこの30年度検証されたのかも含めてお答えいただきたいと思います。
続けてやればいいんでしょうか。
○委員長（若月学） どうぞ。
◆委員（佐藤真澄） これの繰り返しになりますが、日本人の死因の第３位に肺炎が挙げられているんだそうです。亡くなる方の９割は、65歳以上の高齢者であることは担当課長は十分ご承知かと思いますけども、このためにも予防接種法の関係があるかもしれませんけど、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと、再度。
それから、先ほど宮崎委員が各種検診について取り上げさせていただきましたが、成人の場合は非常に、いろんな事情がわかりましたけれども、以前市長総括させていただいた経緯もございますけれども、胃がん検診についてであります。国が2016年にがん検診実施のための指針を改正いたしまして、胃がん検診項目に内視鏡を加え、50歳以上の人を対象に原則２年に１回行うものと定めておりますが、新発田の事情は非常に、医師会の関係もあります。新発田市幾ら張り切っても、医師会との連携が避けて通れないその事情はよくわかるんですけれども、しかし毎回、毎回そのことを理由にされているわけですが、30年度もう少し受診率を改善するために努力されたのかどうか、その点含めてお答えいただきたいと思います。これは153ページの関係です。
それから、127ページ、
高齢者地域生活支援事業、給食サービスについてでありますが、配食数が3,180食となっておりますが、新発田市の場合ちょっと私もしばらくこの問題遠ざかっておりまして、この事業についてちょっと詳しく教えていただきたいんですけども、改善できないものかということで取り上げさせていただきましたが、平成30年の、それから現時点でどのようになっているのかお答えいただきたいと思います。
それから、153ページ、特定健康診査事業についてであります。高齢期の健康寿命の延伸は、メタボ予防啓発から次期対策にフレイル予防に力を移していただけないかということであります。私ごらんのとおり十分なメタボでありますけれども、70歳以上の高齢期になりますと、中肉中背と小太り肥満には死亡率に差がほとんどなくなっているんだそうです。スリムからやせている方は、死亡率が非常に高くなっていることが明らかになっております。これは、やはり高齢者は特有の低栄養、筋力量の低下のフレイル状態から要介護になることが指摘されております。このフレイル兆候の早期発見と対策が必要じゃないかというふうに思っております。フレイルというのは、ご存じだと思いますけども、かんだり、飲み込んだり、話したりの口腔機能が衰えることを指しておりますが、このフレイル対策を歯科診断、検診等に、この予防事業の中に加えていただきたいが、どのように担当課としてお考えかお答えいただきたいと思います。
○委員長（若月学） 阿部課長。
◎健康推進課長（阿部博子） 佐藤委員のご質疑にお答えいたします。
初めに、高齢者肺炎球菌のことについてでございます。高齢者肺炎球菌は、委員おっしゃられましたように予防接種法に定められまして、その時点でそれ以前に接種をした方については対象外とする。あとは、５歳刻みの方々に対して周知をするというようなことが進められまして、何年か経過したわけでございます。今それが２巡目に入ったということでございまして、30年度につきましては、65歳の方1,492名の方が市民おられまして、その方々が対象として接種をお勧めをいたしました。接種した方が763名ということでございます。その65歳の年齢に限って言えば、51.1％の接種率ということでございまして、全員とまではいきませんが、そのような形で接種をしていただいているということでございます。若干自己負担もございますし、通常予防接種ですと、集団の感染症が蔓延することを予防するというのが大きな目的でありますけれども、高齢者肺炎球菌と高齢者インフルエンザについては、個人の健康に資するという部分も大きくて、そのためにその２つについては自己負担を頂戴しながら接種を進めているというような状態でございます。
そういった状況の中で、70歳、75歳、80、85、90、95、100以上の方を含めてご案内をさせていただきまして、65歳も含めまして5,732名にご案内を差し上げました。2,823名の接種をいただいているということでございますので、ご案内した方の半数ぐらいが接種を受けていただいているということでございまして、関心もそれなりに高く、接種もしていただいているなということは感じているところでございますが、ご指摘の以前受けた方についての再接種だとか、あるいは公費でない形で受けた方についての対応につきましては、予防接種法の定めのある接種でございますので、市単独での実施についてはなかなか踏み切りにくいということでございまして、当面具体的な考えは持っていないというところでございます。
２点目の胃がん検診についてでございますが、内視鏡につきましては、委員おっしゃられたとおり、近年の検診のガイドラインの改正に伴いまして、内視鏡もバリウムと同じように集団健診の一つとして捉えていいということにはなってございますけれども、委員からもお話ありましたように、長年これについての答弁をさせていただいておりまして、いかんせん市内の先生方については、なかなか内視鏡に取り組んでいただける先生がふえない。むしろ減る傾向というようなこともあって、バリウムを撮りましても、結果的に何かあれば胃カメラを撮りに行っていただかなければいけないわけですが、その方々でも希望する医療機関に申し込むと３カ月待ちとかいうような状況です。バリウムでスクリーニングをして、必要な方に胃カメラを飲んでいただくというのが集団的な検診の基本的な考え方だと思っております。ただ、バリウムが適用でない方、バリウムを飲むことができない方もおられますので、そういう方々に対してそういう機会を提供することはぜひしていかなければいけないと思っておりますけれども、今のそういった医療機関の実態からしてなかなか難しい。県内でもその内視鏡について取り組んでいるのは、新潟市と胎内市ということなんです。新潟市は、ご存じのとおりに医療機関もたくさんございます。胎内市につきましては医療機関数がそう多いわけではないのですが、特定名を申し上げますと中条中央病院がそれを受け入れてくださっていて、対応できているというふうなことから胎内市が取り組めているのであって、新発田市がそれに匹敵するような医療機関があるかというとなかなか難しいという現状もございまして、今の考え方を続けていくしかないかなと。ただ、先ほども申し上げましたとおり、バリウムを飲むことができない方が胃がん検診を受けられないということがないように、私どもも医師会に対しましては何とか受け入れていただけるような方法を一緒に探らせていただくというようなことを考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（若月学） 阿部課長、フレイルの口内機能の関係は阿部課長でよろしいでしょうか。
◎健康推進課長（阿部博子） 私のほうで答えられる範囲でお願いいたします。
フレイルにつきましては、低栄養からくる虚弱とか、あるいは動きが少なくなってとかというようなことを称してフレイルと言うというふうに解釈しておりますけれども、歯科の分野につきましては介護予防の観点からも事業所での教育などもしていただいておりますし、それ以前に一般の方々に対して成人歯科検診を現在35歳から80歳まで５歳刻みで歯科医院で検診を受けていただける体制をとっております。全国的にこれ５％ぐらいの受診率なんですが、私どものほうは18％ぐらいの受診率はいただいているということで、５年に１回は少なくとも歯医者に行って、歯の状態を守っていくための指導を受けていただいているということが口腔のほうに関してはできているのかなと思いますが、そのほかの予防の観点についてもこれからフレイルをきちんと取り組むようにといわれておりますので、今後取り組んでいきたいと考えております。
○委員長（若月学） 松田課長。
◎高齢福祉課長（松田和幸） 佐藤真澄委員のご質疑の決算書127ページの
高齢者地域生活支援事業、給食サービス運営事業補助金の質疑についてお答えします。
この内容については、ひとり暮らし高齢者や病弱な高齢者及び身体に障がいのある人に栄養のバランスのとれた食事を配達することにより健康維持と孤独感の解消を図りますということで、70歳以上の高齢者に対してひとり暮らしとか病弱な高齢者世帯にお弁当をボランティアの方がつくって届けているということで、この中身については社会福祉協議会に委託しておりますが、会員はそれぞれ本庁と豊浦地区で58名利用者とかおりますし、紫雲寺、加治川地区で７名利用者おりますが、この事業については単に料理屋に弁当をつくって委託して、見守りのかわりとか、そういった役割だけでなくて、つくる人のほうもボランティア参加でお弁当をつくっているということで、高齢者の社会参加の意味で意義ある事業ということでやっております。全部市のほうで補助金出しているだけなのかということでなくて、利用者の負担金１食当たり400円いただいておりますので、それを材料費に充てて事業をやっているということであります。配達の回数は週１回であります。
以上ですけども、よろしいでしょうか。
○委員長（若月学） 佐藤委員。
◆委員（佐藤真澄） ご答弁ありがとうございました。肺炎球菌ワクチンについては、なかなか予防接種法の関係でこれは厳しいなということは私も承知しております。しかし、この制度施行前に受けた人たちは大体8,000円ぐらい出しているんです。私は補助を受けて受けましたけど、たしか四千六百何がしだったような気がしますけど、この人たちは今後もずっと５歳刻みで受ける、亡くなるまでずっと8,000円も負担しなくちゃならないという、これはやっぱりおかしいんじゃないかなと思いませんか。
○委員長（若月学） 質疑でしょうか。
◆委員（佐藤真澄） はい、質疑です。
○委員長（若月学） 阿部課長。
◎健康推進課長（阿部博子） 予防接種自体を受けていただくのが１回でいいということであれば、その以前に受けたということに関しましては自主的に受けていただいたということでございますので、それを後日補填というわけにもまいりませんし、おっしゃられたように今後もその方たちに対する補助については、例えば国が方向転換をいたしまして、それを再度何年かたったので、接種してもいいですよというようなことが起きればまた当然対象になろうかと思いますけれども、今時点の進め方の中においては補填はないというふうに考えております。
○委員長（若月学） 佐藤委員。
◆委員（佐藤真澄） 確かに課長が先ほどおっしゃった、一番最初の答弁でおっしゃったように、予防接種法では予防接種を受けたことのある者は定期接種として受けることができないとされているというふうにうたわれているわけでありますが、国がもしもこの制度をさらに前進するということができればというふうにおっしゃいましたけど、そういう傾向があるのかどうか。また、ぜひ国に対して再接種を定期接種で実施することに対する声をぜひ上げていただきたいというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。
○委員長（若月学） 阿部課長。
◎健康推進課長（阿部博子） 肺炎球菌につきましては５年は効果があるというふうなことであって、その後どのぐらいの持続効果なのかということについて明確にはまだ示されていないというふうに認識しております。そんな中で再接種ということについてはなかなか国も踏み切れないのかなというふうに思っておりますので、そのような中でそういう医学的な問題もありますので、経費だけの問題でもないといいましょうか、そういった観点から私どものほうで再接種を強く要望していくような時期ではまだないかなというふうに思っております。
○委員長（若月学） 佐藤委員。
◆委員（佐藤真澄） わかりました。ただ、先ほど申し上げましたように、死亡、死因の第３位が肺炎というふうに、これは十分ご承知かと思いますが、誤嚥性肺炎等もありますが、大抵高齢者の方は肺炎にかかってお亡くなりになるというのが通常でありますので、ぜひまだその時期ではないというふうにおっしゃいましたけども、機会があるごとに国に対し要望していただきたいと、これは要望させていただきます。
それから、胃がん検診についてでありますが、状況が以前よりもさらに条件としては悪くなっているんじゃないかなというふうに思っております。これは多分無理だと思うんですけども、めったなことでは県立病院にはお世話になれないわけですけども、県立病院との連携というふうにはいきませんでしょうか。
○委員長（若月学） 阿部課長。
◎健康推進課長（阿部博子） 先ほどご答弁させていただきましたように、医療機関のほうで何カ月待ちというような形があった場合、その先生のほうから紹介をしていただいて県立病院へ受診をしていただいているというようなこともございます。また、読影だとか何か必要があれば県立病院にも協力をいただくとかというようなことで、院長先生にはケース・バイ・ケースでお世話になりたいということに対してご相談をさせていただいているところではございますが、今端的に精密検査だから県立病院へというふうな形で、以前ですとがん検診で要精検になったので、県立病院による受診希望しますという方もおられた時代もあったかと思いますが、今現在の県立病院の飽和状態からしてそこも難しいと。機会を捉えてお願いをして協力をしていただくというような方向で進めてまいりたいと考えております。
○委員長（若月学） 佐藤委員。
◆委員（佐藤真澄） わかりました。これ以上無理は申しませんが、ただ先ほどバリウムを飲み込むことができない人というふうにおっしゃいましたが、これは加齢とともにそうなるのかどうか。私自身も毎年人間ドック受診しているんですけども、バリウムがちょっとあれが苦手だなというふうになってきている状況でありますが、このバリウムを飲み込むことができない方に関してはどのような方法をとられているのか、これ最後にお伺いいたします。
○委員長（若月学） 阿部課長。
◎健康推進課長（阿部博子） いわゆるバリウムによる胃がん検診をできない方というのは状況がいろいろございまして、ペースメーカーがついている人とかいろんな方がおられると。そういった状況の中で、いわゆるバリウムによる検診、今やっておる胃がん検診が適用にならない方が中にはおられるので、そういう方々に対して今はそれぞれご自身の体の調子によってそうなっておるわけですので、かかりつけの先生と相談してくださいというような方向にはなってございますけれども、その辺につきましては市の検診を１回は受けていただける機会をつくるということも我々使命かと思っていますので、内視鏡による検診もできるような形を探っていきたいと、そういうふうに考えているところでございます。
○委員長（若月学） 佐藤委員。
◆委員（佐藤真澄） はい、わかりました。ありがとうございました。
松田課長にお伺いいたします。再度お伺いいたしますが、
高齢者地域生活支援事業ということで給食サービスでありますが、新発田の場合はちょっとおくれているんじゃないかなと思っております。社協に委託しているというふうに先ほどおっしゃいましたけれども、もうちょっとこの事業をやっぱり安否確認を含めてひとり暮らしの方々がどうしているかという、これは本当に31年度重点施策の中に健康長寿がうたわれているわけですが、この事業をもうちょっとボリュームを加えることできないものなのか。５月23日付ですけれども、上越市が配食サービス毎日始めたということです。社協にも限界がありますので、昨年度までは社協に事業を委託していたが、各地域によっていろんな隔たりがありますよね。それでもって全市内で週７日体制にするために、新たに委託事業者を公募したというんです。こういうものも県内ではあるわけですので、それと利用者負担が新潟市の場合は300円ですが、新発田は400円というふうに先ほど伺いました。週１回ではやはり希望者がふえないと思うんです。本当にだんだん面倒になってくると思うんですよ、食事の支度なんかは。特に男性の場合は。ですから、ぜひこの事業をもうちょっと膨らませていただくように30年度は、次年度に向けて要望させていただきますが、もしお答えいただけたらお答えいただきたいと思います。
この健康長寿に対する最後の質疑なんですけども、小学校、中学校の健康診断について、235ページ、東小学校の統合で学校医が減、生徒数の減が、中学校の場合は生徒数が減ったために理由として減額となったというふうになっておりますけども、中学生の生活習慣予防検診等希望者に受診できないものなのか。もちろん自己負担が当然あるわけですけども、胃がん発症の原因となるピロリ菌の保有者が10代では５％程度だということであります。早期除菌によって胃がんになる危険性が低くなり、胃がん予防につながるということで、これを小さいときから、義務教育のときから早期発見、早期予防ということで、成人だけではないと思うんです。ぜひ長期的な面で捉えることができないかそこら辺も含めて、これは学校教育関係ですが、健康推進課長にぜひご答弁いただきたいと思います。
○委員長（若月学） 松田課長。
◎高齢福祉課長（松田和幸） 今後のこの事業の拡大ということでありますが、現状としては配達する人とかつくる人とかが減少しているという事情もありまして、年々少しずつ減っているということで、ただそれについての原因について、特段研究というよりも、どうしても高齢者の方々もほかにやることもふえてきたのかなというふうに思いますが、今ご質疑ありましたように高齢者の安否確認、見守り大事なことでありますので、佐藤真澄委員のご要望につきましては少し研究して、検討して、原因など調べながら拡充のほうに考えていきたいと思います。
以上であります。
○委員長（若月学） 阿部課長、答えられる範囲の中でよろしくお願いいたします。
◎健康推進課長（阿部博子） では、佐藤委員のご質疑にお答えいたします。
子供たちの生活習慣病検診ということだったとお聞きいたしましたけれども、学校保健法で定められた検診以外に恐らく血液検査による生活習慣病の検診をするものをやっている市町村があるということでのお話だったかなというふうにお聞きいたしました。学校保健法に定めのあるものはまずは必ずしなければいけない。将来の健康のために何を付加するかということにはなろうかと思いますが、今現在子供たちのその部分で何を探っていくかというようなことになろうかと思いますけれども、お話の出ておりましたピロリ菌につきましては胃がんの発生の一要因であるとは言われておりますけれども、直接的な死亡率減少への効果、ピロリ菌の検査をして対応したとことによって死亡率が明確に減少するということがまだ国でも示されていない状況でございますので、そういったものも含めまして国の動き等々を見ていく必要があろうかなと思っておりますので、今のところ取り組む予定がないというところでございます。
以上であります。
○委員長（若月学） 石山委員。
◆委員（石山洋子） それでは、佐藤真澄委員の関連で１つと、それからもう一つ健康長寿ということで今回は１つテーマが決まっておりますので、その中でひとつ伺わせていただきます。
初めに、関連で健康づくり、今小中学校の健康診断事業ということでお話がありましたが、私のほうからは学校教育課のほうに質疑をさせていただきたいと思います。本当に健康診断事業ということで小学校、中学校のうちからやはり早期発見ということで、年に１回はそういった健診を受けることは大事なことでありますし、これまでも30年度だけではなくやってこられたことだと思いますけれども、あとそれからもう一つ、結核のまた検査もしていらっしゃるということで、集団感染とかもあるのでそういったことをしているのかなというふうに思っておりますけれども、そういった検診の結果、その後の対応ということで病気の早期発見につながった状況とか、あとそれからそれこそ前ですと肥満ですとか、それから成人病に、子供のころから今は糖尿病もあるということなので、そういった発見が今までの検診の中であったのかということ。
あと、それからもう一つ、それと加えて教職員の方だと思いますが、ストレスチェック委託料ということで出ておりました。教職員の方もストレスを抱えていらっしゃる方たくさんいらっしゃると思いますが、これは数年前から始まったばかりのストレスチェックだと思いますので、その後の、受診後の対応についてお聞かせ願いたいと思います。
それからもう一つ、健康推進課だと思います。成人保健活動事業ということで、今も生活習慣病予防のための特定健康指導とか、それからメタボの関係とか、あと健康教室とか、訪問等とか実施されていらっしゃると思いますが、今回30年度は予算のほうが先回よりも多くついておりまして、どうしてかというとその事務事業で総合保健施設事業の統合に伴う事業費の増ということでありましたが、具体的にはどういうことだったのかなということと、あとそれからやはりこれも随分前からこういった検診の、人間ドックの後のそういった指導とか追跡調査はやっていらっしゃると思うんですが、そういった効果について話を聞かせていただきたいと思います。
以上です。
○委員長（若月学） 萩野課長。
◎学校教育課長（萩野喜弘） それでは、お答えいたします。
まず、学校の健診で児童生徒の病気の発見でどんなものがというふうなことですけども、いろんなケースがございます。尿検査から腎機能の異常が見つかるとか、聴力検査から難聴の気があると、精密検査をしたほうがいいとかというふうな場合もありますし、さまざまなことがございますので、一概にこうというのはなかなか言いにくいですが、たくさんの生徒の健診をしておる中ではやはりそういった早いうちに病気が発見されるというケースがございます。
あと、結核のほうも肺のレントゲン撮影は今は特にはしていないわけなんですけども、家族の既往歴とかある場合ですと医療機関のほうに行って追跡検査というふうなことも法に基づいて実施しているところであります。
それから、身体測定の中でやっぱり体重等もはかりますので、肥満傾向の児童生徒に対しては養護教諭から個別に指導があったりとかというふうなことも当然やっていて、病気にならないための健康教育等につなげていっているという点がございます。
それから、ストレスチェックにつきましては、30年度は11月に教員の方々にアンケート調査でストレスチェックを行いました。公立学校共済組合が開発したシステムを使用して実施しております。高ストレスというふうに判断された場合は、ご自身の希望があれば産業医と面接という形になるわけですけれども、30年度は高ストレスというふうに認定された方の中で、そこまで自分で希望したという方はいらっしゃいませんでした。ただ、ストレスチェックを受けることによって自分のメンタルの状態を教員が把握して、自分でそれを解決するためにストレスを解消するためのいろんなリフレッシュする努力をしたりとかというふうなのにつながっているのかなというふうに思っております。今年度は実は11月では遅いんじゃないかというふうな意見もあって、６月にストレスチェックのほうを実施をしたというふうな経緯がございます。その結果については今これからでありますが。
以上であります。
○委員長（若月学） 阿部課長。
◎健康推進課長（阿部博子） 石山委員のご質疑にお答えいたします。
成人保健活動事業の予算の増につきましては、今まで国保診療所があって、健康プラザしうんじで総合保健施設事業というものに取り組んできたわけでございますけれども、国保診療所の廃止に伴いまして総合保健施設事業ができなくなったと。そこで、主にやっておりましたのが、あそこに運動器具もございますものですから、健康運動指導士を嘱託職員として採用して、そこでジムの指導をするだけではなく、一般の住民の方々に対する健康教育の中で運動指導も取り入れてきたということでございました。ただ、その総合保健施設事業がなくなったものですから、そこの事業ではなくて成人保健活動事業の中で健康運動指導士を活用した事業を展開していると。当然一般住民の方と、あと国民健康保険の対象の方、あるいは後期高齢者の対象の方もございますので、それぞれ健康運動指導士の嘱託料金を案分させていただきまして、一般会計は一般会計の持ち出し分がここで増額になったというところでございます。
あと、次にご質疑いただいたのが、特定保健指導の効果ということかと思いますけども、特定保健指導に対する概算でございますが、実施率60％、積極的支援と動機づけ支援というのがございまして、かなり数値が悪いほうにありますと積極的支援、あるいはちょっと気をつけていただいたほうがいい場合に動機づけ支援という形で対象を絞って指導してございますけれども、体重と身長の割合からくるＢＭＩを１下げるということを目標にして、動機づけ支援におきましては0.2の減がありましたし、積極的支援につきましては0.4の減ということでありました。あと、血圧を下げる、あるいは中断しないで続けて来ていただくとかということで目標を定めましてこの事業に取り組んでございまして、それなりに血圧についても下がっているというような方が数値として出ております。
あと、人間ドックということもございましたけれども、先ほどもご質疑ありましたが、人間ドックについては今のところ取り組んでの指導もしております。それも含めて指導させていただいて、ＢＭＩを下げるとか血圧を下げるというふうなことに力を入れて指導をしているというところでございます。
以上であります。
○委員長（若月学） 小林副委員長。
◆委員（小林誠） 健康長寿関連で２点ほどお願いをしたいと思います。
高齢者の健康長寿というところで、今ゲートボールであるとかグラウンドゴルフ、こういったスポーツが非常にもう全市至るところでお見かけするというような今状況でありますけれども、その一方で高齢福祉課になるのかな、社協の委託事業で金蘭荘、そして眺海荘、冬場でもゲートボールやグラウンドゴルフの練習ができるということで非常にありがたいという声をたくさんいただいているんですが、冬場の利用状況ですとか、ここら辺がもしわかるようでしたらお聞きをしたいというところが１点です。まずお願いします。
あとは269ページです。見田課長です。スポーツで子育て、アクティブな子育てというところで、ストライダーの展開非常に新発田今一生懸命やられていると思います。30年度もエンジョイカップ全国大会ですとか札の辻広場等々結果が残されていると思うんですが、それを踏まえて今後このストライダーのほうもどのような展開されていくのかなというところで方針をお聞きしたいなと思います。
２点お願いいたします。
○委員長（若月学） 松田課長。
◎高齢福祉課長（松田和幸） 今ほどの小林委員の金蘭荘と眺海荘の関係のゲートボールの利用ということなんですが、金蘭荘については屋内ゲートボール場隣にありますが、スポーツ推進課のほうで利用者については把握しております。眺海荘のほうのゲートボール利用については、ちょっと今数字、資料ないので、後ほど示させていただきます。
○委員長（若月学） 見田課長。
◎スポーツ推進課長（見田賢一） まず、松田課長のほうにご質疑ありました高齢者レクリエーションセンター、冬場のゲートボール場といいますか、の人数ですが、冬場の人数として5,909人の方が利用されております。ただ、これにつきましては、自分たちでゲートボールをするために金蘭荘の脇にあります高齢者レクリエーションセンターの方にお邪魔をして、自分たちで自主練習をして帰られると、そういう人たちの数字でございます。
続きまして、小林委員のほうからお話ありましたストライダーの関係であります。これにつきましては、スポーツで子育て・定住促進応援事業としまして、３カ年の交付金の中で２年が終わりまして、今年度行っている事業でございます。基本的には、２年間今終えまして、そのイベント運営ノウハウを今大きく２つの団体がやっておられます。１つは、とらい夢がスポーツで子育てという形で運動事業の委託をしておりますし、もう一つはストライダー関係の団体にお願いしているところであります。両団体とも、この２年間のうちにイベントの実施のノウハウ等を学んで、新発田市のほうで当然後方支援はしておりますけれども、自主的な動きを委託としてやっていただいておりますが、次年度以降につきましては、交付金のほうは終了するということもございますので、原則としてはその団体が培ったノウハウで自主財源のほうで実施をいただきたいというふうに考えております。あわせて例えば市のほうで後援できる部分、施設利用につきましてとか、そういう部分については引き続き応援できればなというふうに思っています。
以上です。
○委員長（若月学） 小林副委員長。
◆委員（小林誠） 金蘭荘も冬場で、今はこれは一年通して、これぐらいの実績があるということなんですが、私心配しているのは総合福祉管理計画ですか、この中で今回も金塚分館、加治川公民館統合されるということで、あそこも旧大峰保育園ですか、昔体育館というかあって、そこを利用されている方もいる。そして、金蘭荘、眺海荘も将来的には廃止の方向という方向性出ていますんで、そうなっていくと冬場の高齢者の居場所、そして健康増進、非常に役立っていると思うんです。そういったところで、ぜひこの問題はよく現状も調査した上で、高齢者の冬場の居場所、そしてスポーツ、ゲートボールというところでぜひとも確保していただきたい、これは要望なんですけれども、返答があればお願いをしたいというところです。
あとストライダーにつきましては、本当に子供、幼少期のこの平衡感覚を保ったり、さまざまトレーニングを積むことで、将来的なまた健康増進というところが大きくかかわってくる内容です。ここまで新発田も前向きに、県の補助金も含めてあったんでしょうけれども、ブランディングの一つとして、新発田、ストライダーの子育てのまちですという中で、ぜひ継続して事業を考えていただきたいということと、もう一つは、一般質問で前やったんですが、練習場所がなかなかないと。札の辻も使いたいんだけど、なかなか高額になってしまう。アイネス、防災公園のとこ、あそこも特段許可を得ているわけじゃないんだけども、駐車場やらそういったところで練習されている方も散見します。せっかくですので、安全な練習場所、公共施設の空きスペースでいいと思うんですけれども、何か安全に練習できる場所を確保できないのかなと思っているんですが、これについても最後お答えあればお願いしたいと思います。
○委員長（若月学） 見田課長。
◎スポーツ推進課長（見田賢一） ストライダーの練習場所でございますが、実は昨年度そういうご要望も結構ございましたので、カルチャーセンター前の駐車場の俗に言う一番安全を確保できるスペースを活用しまして、約２カ月間自由開放ということで、当然カルチャーセンターのほうで受け付けをして、お帰りの際には帰りますよということで、名前を消していくという形で、開放させてもらいました。残念ながら利用人数が少なくて、ちょっと我々も考えていたとおりの運営にはならなかったんですが、チャンスがあればまたそういう部分も検討してまいりたいと思っています。
以上です。
○委員長（若月学） 質疑ある委員はいらっしゃいませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（若月学） 関連施策についての質疑はないようであれば、続いてそれ以外の事項について質疑のある委員の発言を求めます。テーマ以外でほかございますでしょうか。決算にかかわる質疑の関係でございますが、皆さんいかがでしょうか。その他。
宮崎委員。
◆委員（宮崎光夫） 私は健康長寿、がさっと個別具体的なことじゃなくて、全体を通してというふうなことでの質疑でありまして、今から質疑する内容も関係あると言えば健康長寿に関係あるんですけれども、個別具体的なことも含めて聞いていきたいと思います。
細かいところで申しわけない。47ページ、歳入です。一番下に国民文化祭視察費県補助金というのがあるんですけれども、３万円で額は小さいんですけど、ちょっと珍しいなと思いまして、どこに充当されたかなと思って見ていたら、どうも石垣調査事業くらいしか歳出に該当するのがなかったんですけども、それじゃないのか、どうなんだろう、実際誰がどこに開かれた国民文化祭視察に行って、どういう成果があったのかを教えていただきたい。文化行政課でよろしいんですよね。
63ページ、わからないんで教えてください。障害児通所給付費、雑入です、これ。どこから入ったのか、言ったんでしょうか、私聞き漏らしたのかちょっと、どこからどういうふうな仕組みで入ってくるのか教えてください。
89ページ、駅前複合施設の経費の中の一番最後に予備費充用1,350万ほどあるんですが、これもちょっと聞いていなかったのかな、どういう経費に当たったのか、これだと思うんですが、違いますか。
それと、決算書は123ページになるんでしょうけれども、資料の45で、一般会計から国保会計への法定外、一般会計から見れば繰出金です。新発田市は29年度ゼロ、30年度1,411万2,000円というふうにあります。この大きな額の全体の中の一部ですけども、たしかそういう赤字繰り出しは新発田市はしていないというふうに認識しておったんですが、変えたんでしょうか。
253ページ、一番上、民俗芸能保存支援事業、これはたしか一番最初150万ぐらいの予算でずっと続いてきた民俗芸能の支援の事業だったと思うんですが、どうも例年お願いしていたのが毎年はだめだというふうな言い方で申請できなかったというふうな話を聞きましたが、毎年はだめという要綱になっていましたっけ、そうではなかったと思うんですが、その辺どういうふうな経緯なのか教えていただきたい。
259ページ、どんどん続けていいですか。
○委員長（若月学） はい、どうぞ。
◆委員（宮崎光夫） 土曜学習の自分たち地区公民館等々でやっています。川東だけ委託しています。いろんな資料を見てもどこに委託しているのか、どういうふうな形でこれとは、ほかのところと別な形でやっているのか、ちょっとその辺教えていただきたい。
それと272ページ以降ですが、学校給食の関係でございます。今はそんなにこれ私会計でやっているというのが新発田市のやり方だと思いますけれども、公会計化にする動きというのがいろいろのところでお話が聞こえてきます。新発田市として、どういうふうに今後持っていくつもりか。やはりいろんな考え方があって、私会計を学校の教職員が扱うということ自体、職務専念義務違反というふうな言い方もしているところがあるんですけれども、そうすると学校諸経費全部そういう全てかかるんで、結構その部分については文科省余りそうではないというふうにやっている、総務省と文科省で大分やり合っているというふうなことも聞きます。今どういうふうな状況になっているのか。新発田市として給食費自体、滞納とか、そういうふうなものも含めて、どういう状況であるのか教えていただきたいと思います。
以上です。
○委員長（若月学） では、沼澤課長。
◎こども課長（沼澤貴子） 宮崎委員のご質疑にお答えいたします。
63ページ、障害児通所給付費についてでございます。児童発達支援センターひまわり学園において、児童発達支援利用契約をされた方のサービスを提供した際に、新潟県国民健康保険団体連合会を通じて国、県、市から支給される給付費でございます。内訳について少しお話しさせていただきます。法定サービスの基準額といたしましては、児童発達支援の場合、基準単価は１万430円、食事提供加算は300円でございます。児童発達支援サービス契約者数でございますが、決算といたしましては、市町村民税課税世帯が11人のお子さん、非課税世帯及び生活保護世帯として３人のお子さんというふうになってございます。ひまわり学園の開所日及び延べ利用人数は、開所日数239日、延べ利用者数は2,736人とございます。よろしくお願いいたします。
○委員長（若月学） 平田施設長、よろしくお願いします。
◎新発田駅前複合施設長兼中央図書館長（平田和彦） ただいま宮崎委員からご質疑いただきました89ページの予備費充用でございますけれども、駅前複合施設の所管部分ではないというふうに思うんですが、一応確認いたしてまたお答えしたいと思います。
○委員長（若月学） 平山課長。
◎文化行政課長（平山真） ２点ほど質疑ございました。
１点目、国民文化祭の補助金ということでございます。ご承知のとおり本年度我が新潟県で国民文化祭がこの秋開催されるということでございまして、昨年度その準備のために大分県のほうに、昨年度大分県の開催でございましたので、視察をさせていただきました。我が市におきまして、我が課の主催といいましょうか、主管課としての事業といたしまして、将棋フェスティバルを今年度実施することとしております。10月の５日、６日開催でございます。その将棋のフェスティバルという名前ではございませんが、日本将棋連盟との連携事業で、大分県の別府市でも昨年度開催したことから、その内容について十分に把握しておきたいということで、課長補佐が１名行ったものでございます。その充当先といたしましては、233ページのこれは課としては教育総務課になるんですけれども、教育委員会全体の普通旅費のところに充当させていただいているものでございます。
それから、もう一点であります。民俗芸能保存支援事業ということでございます。この事業、平成18年度にスタートした事業でございまして、神楽や獅子舞、盆踊りなど市の文化財指定がなされていない各地域の民俗文化財の保存と支援のための補助金でございます。交付の対象内容といたしましては、用具の修理、新調に係る経費あるいは後継者の育成に係る経費、記録作成に係る経費などでございまして、20万円を上限に２分の１以内の額で補助をしております。この補助制度におきましては、後継者育成につきましては、継続して３年度を限度として補助しておりましたが、その他の経費につきましては、交付年度の制限がないため、毎年度継続して交付を受けることが可能となっておりました。このため特定の団体が継続して交付を受け、一方では全く交付を受けていない団体もありますことから、バランスに欠けるというような課題もございました。このことから、新発田市民俗芸能保存支援事業補助金交付要綱の一部を改正をいたしました。それで、平成29年度より適用しているものでございます。この改正によりまして、従来継続事業として原則として認められなかった一般の事業についても、継続２年間を限度として認めるということになりました。その一方で、その後３年間交付を受けられないということで、団体間の均衡を図ったものでございます。
それから、より多くの団体が補助を受けていただきたいという趣旨から、交付対象事業費の下限額を撤廃いたしまして、少額でも補助を受けられるように制度改正をし、多くの皆様が利用しやすい補助金制度を目指したものでございます。今後でございますが、まだ比較的改正して年度が余りたっていませんので、効果をもう少し見きわめたいと考えております。
それから、これは予定でございますけど、来年度以降に文化財保存活用地域計画に取り組む予定としております。ここでは指定、未指定、有形、無形を含めた市内の文化財の保存と活用のあり方についてご論議いただくこととしておりまして、その中でも支援のあり方というものが議論の対象になってくるんではないかというふうに考えております。このようなことを踏まえながら、今後も適正な支援となりますよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（若月学） 櫻井課長。
◎保険年金課長（櫻井悦子） それでは、国保特会繰出金の内容ということでご説明をさせていただきます。
宮崎委員ご指摘のとおり、資料ナンバー45、繰出金につきましては、これまで法定外繰り出しということではしてこなかったんでございますけれども、既にご承知のとおり国保紫雲寺診療所が平成30年３月31日で閉院したことに伴いまして、同施設の維持管理経費、それから償還金について一般会計から繰り出したものでございます。具体的に申し上げますと、当診療所の利用ということにつきましては、昭和25年にさかのぼるんですけれども、開院の当初から閉院に至るまでの間、一貫して国民健康保険の被保険者の皆様方に限らず、広く住民の皆様のための地域医療機関として位置づけて、運営に係る経費につきましても、これまで一般会計から繰り出しをさせていただいてきたところでございますので、閉院後の経費につきましても、一般会計で負担をさせていただいたというものでございます。
以上でございます。
○委員長（若月学） 米山館長。
◎中央公民館長（米山淳） それでは、宮崎委員からの土曜学習の川東教室のことについてでございます。
まず、委託先は川東コミュニティセンターの管理運営委員会でございます。場所が当然川東のコミュニティセンターでございますので、そちらの管理運営委員会に委託しております。委託内容は、あくまで運営委託でございます。運営委託ですので、当然毎週土曜日子供たちが集まっておおむね１時半から３時半ぐらいまでやっていますので、その前後、当然その会場準備から当日の運営に係る人件費といいますか、管理運営委員会の方が誰か準備なさるような賃金系統でしょうか、謝礼となるのか、その辺です。ただ、当日の講師については、私らが全部手配して支払いも全部謝礼についても、講師はこちら市から払っておりますが、当日の運営だけでございます。したがいまして、当日の講師につきましての手配ですとか、誰が出る出ないとかについても地元で全部運営の一環としてお願いしておりますし、その他運営でございますので、係る経費は子供たちが実際に使う教材のコピーですとか、用紙代、また講師と生徒たちの出欠の電話連絡とか、その辺が主になっております。また、１年目でございますので、コミュニティセンターの備品では不足するような椅子ですとか、その辺とかもそろえさせていただいたと。その辺が全部管理運営委託料の内容ということで、運営委託ということになっております。
以上でございます。
○委員長（若月学） 山口課長。
◎教育総務課長（山口誠） それでは、宮崎委員からの学校給食の公会計化についてのご質疑にお答えさせていただきたいと思います。
この学校給食の公会計化につきましては、先般国からガイドラインが示されまして、国として推進する立場が明らかにされたというわけでございます。市の教育委員会としましては、宮崎委員おっしゃった職専免につきましては、まだ議論していない状況でございますが、学校給食の提供というのは、明らかに市の事業でございますんで、それを考えればその予算は市の会計を通すというのは、当然の考えなんだろうなというふうに思って考えております。この公会計によりまして、未納者の分が税で賄われ、ある意味公平性も確保されますし、また学校教職員の方の働き方改革にとっても、大きな効果をもたらすんではないかというふうに思っております。なんですけども、その一方この公会計化の移行には徴収管理のための例えば電算システムの構築経費でありますとか、人件費など新たなコストも伴いますし、また校務支援システムの導入など、例えば働き方改革のためのほかの事業、学校現場からたくさんいただいておりますんで、それらの事業との優先順位も見きわめながら、まずは庁内において議論を膨らませていかなければならないのかなというふうに考えている次第でございます。
以上でございます。
○委員長（若月学） 平田施設長、よろしくお願いします。
◎新発田駅前複合施設長兼中央図書館長（平田和彦） 先ほどの宮崎委員からの予備費充用の件で、今確認とれまして、私どもではやはりなくて、建築課のほうで大阪の地震があった際に危険なブロック塀の撤去のほうのそちらのほうでというふうなことで今確認とらせていただきました。
以上でございます。
○委員長（若月学） 宮崎委員。
◆委員（宮崎光夫） 平田施設長、失礼しました。よく調べないで申しわけなかったです。
たくさん答えていただきまして、ありがとうございました。障害児通所給付費は県の委託金じゃなかったんですね。昔は措置費か何かでそうだったのかな、余りにも昔でちょっとよくわからないで、大変失礼しました。
民俗芸能保存支援事業、非常に改正して何かいろんな間口を広げたというふうに説明をしましたけれども、実際令和元年度の予算で７万2,000円です。むしろ逆にどんどん下がっているんじゃないですか。150万だったわけです、枠が。一生懸命ずっと民俗芸能を維持、保存していこうというふうな団体に対して支援をしないで、ちょっと物の考え方として、同じ団体だけいくのおかしいじゃないかというのは、それは何か財政当局が言うような言葉じゃないかなというふうに思います。文化行政課は、こういう民俗芸能を一生懸命保存していこうという、そういう団体を支援していくのが本来の仕事でありますので、一生懸命財政当局を説得するような姿勢で臨んでいただきたいというふうに要望申し上げます。
国保特会の繰出金については、赤字繰り出しというふうなことではないと。あくまでそれは従前どおりやっていないというふうなことで理解できました。ありがとうございました。
あと学校給食の公会計化でありますが、確かに非常に学校としても、私会計をして、それで滞納者に対して校長が債権者になり得るかというと、なかなか難しい話ですんで、非常に曖昧なことをずっと何十年も続けたわけですんで、今後公会計化に向けて事務を進めているというふうなことで、わかりました。そのようにしていただきたいと思います。
再質疑はございません。以上でございます。
○委員長（若月学） 松田課長。
◎高齢福祉課長（松田和幸） 先ほどの小林委員のご質疑で、眺海荘の屋内ゲートボール利用の状況ということで、特に冬場の利用状況ということで、30年度分ということで、昨年の11月からことしの３月までで1,661人の屋内ゲートボール利用の利用者がいたということであります。
○委員長（若月学） 佐藤委員。
◆委員（佐藤真澄） 資料ナンバー58に出生数と合計特殊出生率について、担当課から資料を出していただきました。これを見ますと、出生数、国、県、市それぞれ書いてありますが、問題はその合計特殊出生率についてであります。平成25年には国が1.43に対し、市は1.53、27年を最後に平成29年を見ますと、国よりも低いんです。国より低いというのは、どういうことなのかなと。市の重点施策の中に子育て支援、少子化対策はいずれも入っておりますし、市長は常々子育てするならやっぱり新発田ということをしょっちゅう口にされるわけでありますが、市の重点施策になっているにもかかわらずこんな状態が続いているということは、これはゆゆしき事態かなというふうに思っております。この決算を迎えるに当たって、この資料を見るまで全く市が国より低い、新潟県そのものが国より低いということを私は承知していなかったんですけれども、いろんな要因があると思います。20代、それから30代の女性人口の減、それから婚姻件数そのものが減ったんではないかというふうに思いますし、出生数の減少に歯どめがかからなくなっているのではないかなと。かといってすぐ解決する問題でもありませんけれども、それこそ継続的で切れ目のない支援が必要だと思いますが、こども課の課長に伺いますが、新発田はどのような要因がほかにあるかと。今後の課題というか、平成31年以降に、令和をこれからずっと生きていかなくちゃないわけですけども、若い人たちがどんどん減っていく。新発田だけじゃないかもしれませんけど、どのように担当課として少子化というか、総務の部分じゃなくて、合計特殊出生数がどんどん減っているという、この件に関してお答えいただきたいと思います。
続けます。145ページ、10代の居場所カフェ。新事業としてスタートしたわけでありますが、延べ利用者数が918人、相談件数が５件ということでありますが、当初どのぐらいの人数を見込んで計画されたのか。918人というのは年間、どうかな、もうちょっと集まるんじゃないかなというふうに思っておりました。もっと利用者があってもいいんじゃないかなというふうな数かと思うんですけども、決算での総括、今後の課題等についてお伺いいたします。
それから、147ページです。第３子以降学校給食費支援事業、これも30年度からの新事業としてスタートしたわけですが、成果と課題について、今後第１子、２子の拡充はないのかどうか。先ほどの合計特殊出生率に関係ありますけども、やっぱり子育て支援をきちっとしていかないとかなというふうに思って取り上げさせていただきました。
それから、歳入です。37ページに児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費国庫補助金として300万円計上されておりますが、児童虐待相談対応件数の状況についてお伺いいたします。平成30年度における新潟県の件数は、対前年比129.4％で５年連続過去最多を更新しているんだそうです。厚労省の市町村、都道府県における子供家庭相談支援体制の整備に関する取り組み状況について、昨年の11月に発表されたわけですが、新潟県の状況はわかるんですが、市の状況について、今後の整備計画をあわせてお伺いいたします。
それから、歴史図書館事業について、263から265ページにかけてですが、専門的な図書館が誕生したわけでありますが、各種イベント等の取り組み、現在は10代藩主の直諒、諒が先ですか。ごめんなさい。その程度の頭しかないんですけど、いろんなイベントが行われていますけど、ただ興味のない人たちというか、興味を持っている人以外はなかなか足が向かない場であるというふうに聞いておりますし、私自身も週に１回野暮用で行きますけど、じっくり見てくるという機会がないんですけども、当初の見込みよりも利用者数はどうだったのかという点と、それから各小中学校の子供たちの利用状況はどうだったのかと。
それから、古文書の解読等の整備が行われております。膨大な古文書の数でありますが、私もちょっとかじったことあるんです。講習会受けたことあるんですが、なかなか読めるような状態ではないですし、こういう専門家は今は何人体制でおやりになっているのか教えていただきたいと思うんですが、今後、江戸時代の膨大な量があるわけですが、解読する方がいなくなるということはないにしても、やはりそういう心配はないのかどうか、そこら辺あわせてお伺いいたします。
それから最後に、就学援助制度の学校扶助費の関係ですが、ちょっとページ数書いていないですが、平成30年度から前倒しで入学準備金、小学校も２月支給になりました。この計算の根拠としてあくまで生活保護基準にのっとって計算されるわけだと思うんですけども、５歳児で計算されるのか、６歳児で計算されるのか、その件をお伺いいたします。
○委員長（若月学） お答えできる課長方、順不同で。
大森館長。
◎歴史図書館長（大森雅夫） それでは、佐藤委員のご質疑に歴史図書館のほうからお答えをさせていただきます。
まず、各種イベントの取り組み状況でございます。佐藤委員おっしゃられるとおり内容が歴史に特化しているものでございますので、なかなかオープンしたからといって、一般の方が大挙してこられるというところではございませんが、私どもも当初から大勢の方がすぐ来てくれるとは思っておりませんが、地道にイベントを続けていればいずれは多くの市民の方たちにも利用していただけるのかなというふうに思っております。平成30年度でございますが、企画展といたしましてオープニングで新発田藩歴史資料展を行っております。その後戊辰戦争150年、明治維新と新発田と。それとあわせて豊田神社勝手山御遷座100周年記念宝物展を行っております。それから、鋪屋耕吉郷土写真展ということで行っております。その後、これは年度をまたぎますが、ハンコ・版画と印刷の歴史ということで、４つの企画展を実施しております。また、普及啓発事業といたしまして城下町まち歩きというものもやっております。９月と11月に実施しておりますが、９月は参加者８名ですが、11月については定員の15名を超えるというようなところでございました。
それから、小中学校の利用も関係するんでございますけども、夏休みに合わせまして体験学習ということで和綴じの基本を学び御朱印帳を作ろうということと陣立図屏風を作ってみようということで２つの事業を実施をしております。
また、当初の見込みでございますが、当初の計画では初年度はまず１万人を目標にしようということにしておりましたが、おかげさまで入館者数につきましては10月で既に１万人を超えております。
それから、３点目の小中学校の利用でございますが、これにつきましては先ほど体験学習で述べましたとおり夏休みを中心にイベントを組んだんでございますが、なかなか参加者が少ないということもありまして、今年度は夏休みに合わせまして歴史図書館にございます児童書のコーナーを設置をいたしまして、親子で来ていただこうというふうにやりました。
それから、４点目の古文書の解読でございます。古文書の解読につきましては、先ほど歳出のところで説明をさせていただきましたが、歴史図書館古文書整備事業ということで、具体的には古文書解読研修会という会がございまして、そちらのほうにお願いをしております。そちらのほうにつきましては、民間の趣味の皆様の団体でございますので、高齢化は進んではおりますけども、まだまだおります。ただ、今後歴史図書館としましてもできるだけ古文書の読めるような職員並びに市民のほうを育成をしていければなというふうに思っております。
以上でございます。
○委員長（若月学） 山口課長。
◎教育総務課長（山口誠） それでは、第３子以降学校給食費支援事業のご質疑にお答えさせていただきたいと思います。
まず初めに、実績値でございます。平成30年度、交付につきましては、228世帯240人に対しまして金額1,222万5,870円の支援をさせていただいたところでございます。この成果、課題でございますが、まだ１年終わったばかりでございまして、見えないところがございます。この事業の成果指標につきましては、子供の現実的な予定数ということで、人口ビジョンの数字をとっているんですけども、新しい数字が出ておらないもんですから、まだそこら辺のところは評価できないところでございます。なんですけども、この事業、子育て支援の事業の中で実施している事業でございます。他の子育て事業とあわせてこれから評価していかなければならないんだというふうに考えているんですけども、30年度の子育て施策の達成度も９割を超えている数字で、決して低くない数字でございますんで、この事業もプラスに働いているのに間違いはないというふうに私としては考えております。
もう一つ、この事業の拡大についてでございます。この事業は、市の単独経費で実施しているところでございますけども、現在市の財政が厳しい状況であり、限られた財源の中で効果が発揮できるよう事業設計を行い、取り組みを始めた事業でございます。今後何年かかけて効果を検証した中で、拡大については判断されるべきものなんではないかなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長（若月学） 萩野課長。
◎学校教育課長（萩野喜弘） 就学援助の入学前支給についてお答えいたします。
結論から先に申し上げますと、６歳児の基準で渡しております。この31年の４月に入学したお子さんが30年の10月ぐらいの就学時健診のときに申し込みをしていただきまして、２月１日時点で支給できるかどうかという判断をして渡しております。
以上です。
○委員長（若月学） 平田施設長。
◎新発田駅前複合施設長兼中央図書館長（平田和彦） 佐藤委員のご質疑にお答えいたします。
10代の居場所カフェ開設に当たりまして、当初どの程度の利用があるというふうに想定されたかというご質疑でございますけれども、事業自体余り前例のない事業で、ちょっとやってみるまでどういう状況かわからなくて、まずやってみようということで、３年程度ということで、考えてみようということで始めました。複合施設ですが、図書館ということで、気兼ねなく誰でも行きやすい場所にまず開設するということが１つポイントでございまして、その中で今ですと日曜日、月曜日、水曜日と３日間午後から開設しているような状況ですけれども、今年度に関しましてはこれまでに４月から８月までで792人の利用があったということで、大体２年目で状況見えてきたかなと思います。人数多い、少ないというのはなかなかちょっと言えないんですけれども、こういう場所を提供することによって、なかなか言えなかった気持ちとか言えるようになっている子供たちもいるということは事実でございまして、いきなり最初に来て、悩みを打ち明けというよりも、まず場を提供して、そこにいる相談員の方と少しずつ心の交流というか、関係を築いていただいて、その中でこんな質問があったり、こんな疑問があったりということで相談してもらっているということで、５件の質問だということですけど、相談員のほうでこれは残しておくべきだなということで出したものなんですけれども、中には家族間の問題だったり、進学の問題であったり、あと学校での友人関係、そういうふうなことで質問をいただいているというようなことでございます。
あと、もし重大な緊急を要するようなものに関しましては当然教育委員会の中であったり、あと関係するところと情報共有して、対応は進めていくということで準備はしております。
以上でございます。
○委員長（若月学） 沼澤課長。
◎こども課長（沼澤貴子） 佐藤真澄委員の合計特殊出生率についてのまず質疑にお答えいたします。
近年新発田市の合計特殊出生率は、平成22年の1.54をピークに下がったり、上がったりを繰り返して低下しております。平成29年度は残念ながら1.38という低い数字になっておりまして、新潟県内、町や村というところで伸びているところはありますが、そういったところにおいては人口が少ない、そういった自治体においては数名の方の出産がこの出生率を大きく左右しているものと考えております。県内の市におきまして、20市におきまして、５年前と比較いたしますと柏崎市、魚沼市、糸魚川市の３市以外は皆人口減少の傾向でございます。このように５年前と比較して、多くの市で人口が、出生率も下がっていることから考えますと、女性の人口減、それから未婚化、社会的な減少がもたらしているというふうな認識は委員と同じでございます。こういったことから、今後の課題といたしましては、昨年度こども課のほうで市民に実施いたしました子ども・子育てに関するニーズ調査、こういったものの結果も踏まえまして、子育てするならやっぱり新発田と言っていただけるような施策、これまで行ってきたもの、そして新たなものが必要かどうかなどは子ども・子育て会議などの場でお願いいたしまして、話し合っていただき、考えてまいりたいと思います。第３子の出生率につきましても同様ではございますが、近ごろ新発田市の第３子出生率が伸びていたんですけれども、28年に少し下降してしまいました。29年、少し回復してございます。これまでの取り組みが効果を上げているという側面でもございますので、この先につきましてもやはり３人目産もうかなと思っていただけるような施策はどんなものかということを検討してまいりたいと思います。
続きまして、37ページの児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費国庫補助金につきましてでございますが、こちらのほうは事業のほう145ページの事業と関連しておりまして、家庭児童相談事業のほうに当たるものでございます。ＤＶと児童虐待の件数がふえていく中におきまして、家庭児童相談員のスキルの高い方をお願いして、この事業に当たってございます。
以上でございます。
○委員長（若月学） 佐藤真澄委員。
◆委員（佐藤真澄） それぞれご答弁ありがとうございました。
歴史図書館に関しましては、当初予定していた入り込み数ですか、１万人を超えたということで、それはそれでご努力いただいたわけでありますが、今後本当に気軽に入れるような、そうしたイベントもやっていただき、かつ入り込み数拡大に向けてさらに尽力いただきたいと思っております。
それから、古文書については私も研修会に２年ぐらい行ったんですけど、なかなか本当に、個人差はあるかもしれませんけど、何書いてあるかさっぱりわかんないような状況でありますが、ぜひ継続してやっていただきたいというふうな要望で終わらせていただきます。
済みません。お答えいただいた順番がちょっと違うかもしれませんが、進めます。就学援助に際しては、５歳児じゃなく、６歳児で計算されているということで、大変ありがとうございます。といいますのは、東京都の28市の中で23市が５歳児で計算していたということを聞きましたので、それはちょっとおかしいなと、新発田市の場合はどのようになっているかということで、大変ありがとうございました。
それから、10代の居場所カフェにつきましては、新たにスタートした事業ということでありまして、随分デリケートな問題もありますが、今後もさらに続けていただきたいと思います。
質疑させていただきますのは、147ページの第３子以降学校給食費支援事業についてであります。これも30年度から新事業としてスタートした事業でございますが、228世帯240人の児童生徒が利用しているということでありますけども、これは一般質問で市長答弁が異なった質問でもありました。当初どのくらいを見込んでいるということを、ちょっと年度は忘れましたが、９月議会、２年前だったかちょっと年次は忘れましたけど、たしか９月議会に取り上げたんですが、それに対して次の12月議会で取り上げたとき、全く子供の数が違っているんです。これは、今の課長じゃなくて、前の課長が、教育委員会の責任だと思うんです。子育て支援の一環としてやるんだと、貧困対策ではないというふうにおっしゃって、人数を変えてしまったんです。同時に義務教育に小学校、中学校と通っていないと、幾ら３人いて、自動的に３番目がもらえるんじゃなくて、小学校、中学校と続けて行っていない限りもらえないというふうに、そういうふうにしてしまったのが私やっぱり教育委員会の責任だと思うんです。見附市の担当課に聞きましたらそれじゃ子育て支援になりませんというふうにおっしゃっていました。ですから、この事業はスタートしたばかりでありますけれども、ぜひ３人目から実施されるようにしていただきたいと思うんですけど、この点についてはどのように思っておられるのでしょう。
○委員長（若月学） 山口課長。
◎教育総務課長（山口誠） ただいまの第３子以降給食費支援の拡充ということについてご質疑にお答えさせていただきたいと思います。
ご承知のとおり、おっしゃるとおり小中学校に３人の子供がいて、初めて３人目のお子さんに支援をするという制度ございます。これにつきましては、先ほど申し上げましたとおり制度発足当初からやはり限られた財源の中で、どうしてもその中でできるだけの効果を上げたいという中で発足した制度でございます。先ほども申し上げましたけども、これらの検証をしながら、その上で今後予算の拡充をしていけるかどうかということを教育委員会だけでなくて、市長部局とも協議しながら検討を進めさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○委員長（若月学） 佐藤委員。
◆委員（佐藤真澄） 子育てするならやっぱり新発田、みんな関連していると思うんです。ぜひ少子化対策、子育て支援の一環としておやりいただきたいということを、できたら課長の答弁はもうこれが限界かと思いますので、直接市長総括のときにもう一度きちっと聞きたいと思っておりますが、委員長、よろしいでしょうか。
○委員長（若月学） 課長、もっと話せる内容ありますか。
山口課長。
◎教育総務課長（山口誠） 私が話せる内容につきましては、予算に関係する部分もございますんで、この限りでございます。
○委員長（若月学） 承知しました。
では、市長総括でというふうなことでよろしくお願いいたします。
板倉委員。
◆委員（板倉久徳） 公民館長、米山館長、お願いします。259ページの花嫁合唱コンクールの事業についてお聞きいたします。
この事業の予算規模は、多分花嫁合唱コンクールってもう20年以上、30年近くやっているんじゃないかなと記憶しているんですけれど、参加団体とかの関係で予算が減ったりとか、ふえたりとか、そういうのがあるのか、ずっとここ350万ぐらいの規模でやられている事業なのかというのがまず１点。
あと、その内訳なんですけれど、何に一番金かかっているとか、大体わかる範囲で教えていただきたいと思います。
あと、最後に、これが該当するかどうかちょっとわかんないんですけれど、文化庁の地域を文化、芸術とかで盛り上げるための助成の事業がたしかあったと思うんですけど、その辺が活用できないのかなというところで、該当しないのか、コンクールだとだめなのか、その辺含めてお願いいたします。
以上です。
○委員長（若月学） 小野館長、お願いいたします。
◎市民文化会館長（小野郁子） 板倉委員のご質疑にお答えいたします。
全国花嫁人形合唱コンクールは、今回で22回目を迎えます。予算規模は今年度350万ということで大体やらせていただいておりまして、２年前の20周年の記念事業というときには375万ということでしたが、大体予算規模はここ何年かはずっと同じような形になっております。
こちらのほうは、主な支出の内容ですが、審査員のほうの謝礼、東京のほうから偉い先生方呼んでいるもんですから、３人分。あと、やっぱり賞金が結構高額でして、優勝者のほうには30万、１団体、２位、３位ということで15万円の団体が２団体、５万円３団体ということで報償費です。その次に印刷製本ということで、周知のポスターですとかプログラム、チラシのほうかかっております。あと、新聞広告など、チラシのほうで折り込みもさせていただいておりますので、主な費用ということに関してはこのようになっております。
○委員長（若月学） 補助事業についてはどちらでしょうか。
米山館長、お願いします。
◎中央公民館長（米山淳） こちらの花嫁人形合唱コンクールですが、今までも恐らく20年やっている事業でございますので、何らかの助成、補助金に該当になればよかったんでしょうけども、恐らく今のところはっきりしたことは言えないんですが、これも含めてちょっと研究させていただこうかと思います。最近特に単発のイベントよりも、いろんな事業を組み合わせた、いろんな各方面のタイアップしたような交付金、補助金ございますので、その辺も含めて研究させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（若月学） 板倉委員。
◆委員（板倉久徳） 偉い先生、名前出していいんですか。名前出さないほうがいい。多分池辺先生が一番高いんじゃないかなと思われるんですけれど、全国に新発田の名前、蕗谷虹児の名前を宣伝するという意味ではすごく効果がある事業だと思いますし、これからもぜひ続けていただきたいなと思うんですけれど、池辺先生を呼ぶことによっての集客効果というか、集客というか、参加する側ですね。全国からやっぱりあの人が審査員するから、来るということがあるようだったら大金を積む意味はあるのかなと思うんですけれど、賞金目当ての30万が欲しくて全国から来るんだったら、別に審査員は審査さえちゃんとしてくれれば、例えば吹奏楽のコンクールだったら上限５万円とかと決めているんです。なので、そこまで高くなくても審査できる人はいるかなと思うので、その辺予算とか、今後の長く続けていくという意味で検討していただきたい部分かなと思いました。ちなみに、池辺先生も大分高齢になってきているので、来るのが大変なんじゃないかなと思いますが、特に要望という感じで、でも池辺先生やめさせてくださいとか、そういうことじゃないんで、勘違いしないでください。ありがとうございました。
○委員長（若月学） 石山委員。
◆委員（石山洋子） 何点かお願いしたいと思います。
初めに、149ページ、健康推進で不妊治療費助成ということで、件数もふえてきていまして、助成金をもう使ってしまって、さらにまた治療を続けるという方も多分ふえてきていると思うので、その辺の新発田市の状況を少し教えていただきたいと思います。一生懸命頑張っていらっしゃるので、何とか応援をしてあげたいなということで、状況をまず聞かせていただきたいと思います。
それから、247ページ、幼稚園の通園バス支援事業とあわせて、それから139ページ、保育園通園バス支援事業ということで、幼稚園は市のほうでやっている公立幼稚園ということで、嘱託報酬と、ここには臨時・パート職員賃金ということで、これは通園バスに係る職員の賃金だというふうに認識していいということだと思います。これは、市で直接でやっているので、そうなんですけど、保育園に関しては、嘱託報酬はあるんですけれども、通園バスの運行委託料ということで500万ちょっと発生しておりますけれども、今現在のバスの子供たちの利用状況ということで、私が把握しているところだと、乗るお子さんが非常に少なくなってきているような気がするんです。それで、子供が１人であっても２人であっても、必要なお子さんを乗せるということであれば、バス１台、新潟交通の空気バスのような状況にも今後なっていくのじゃないかなということで、今現在のお子さんの利用率というか、その辺のことをちょっと教えていただいて、また毎回検証していらっしゃるかどうかということをお聞かせ願いたいと思います。
それから、放課後子ども教室と放課後児童クラブということで、放課後子ども教室のほうは、指導員報酬とか、パートということではないということなので、その中で４カ所ぐらいですか、やっていると思いますけれども、事業協力謝礼ということで500万なんですが、500万というと結構、その金額的にどうなのかなということで、高いのか安いのか、どういうことをやっているのかちょっと聞かせていただきたいと思います。
それから、251ページで、埋蔵文化財の発掘調査事業ということで、私ども議会のほうからも圃場整備の関係があって、なるべく早くに発掘調査をいただきたいということで請願も出してあるんですけれども、今年度の作業員確保も含めまして、その後の効率状況というか、そういうところをお聞かせ願いたいと思います。
それから、もう一点最後に141ページで、ひとり親家庭の医療費助成事業ということで、今回金額のほうが多くなっていて、単純にふえたということなんだと思いますけれども、医療費そもそもが１人にかかる割合がふえているのか、それともひとり親家庭がふえてきているのかというところで、その辺の状況を把握している限りでいいですので、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
以上です。
○委員長（若月学） 阿部課長。
◎健康推進課長（阿部博子） 石山委員のご質疑にお答えいたします。
不妊治療についてということでございますが、当市の不妊治療事業につきましては、通算５年までということになってございます。ただし、年齢制限は特に設けておらず、県では43歳以上の方に対しては対象としないということでございます。妊娠に伴うものでありますから、無制限ということではもちろんないかと思いますけれども、43歳を超えたら県は対象外とするということでございますが、当市におきましては、そこの年齢制限は特に設けず、あと治療の内容につきましても、県は体外受精と顕微授精という特定不妊治療のみということでございますが、当市におきましては、もっとタイミング法だとか、排卵誘発法という軽いような治療方法であったとしても、妊娠を希望される方が少しでもその機会に恵まれればということでの対応をしているわけでございます。
委員もおっしゃられましたように、件数も伸びてございまして、平成30年度は80件の申請があり、県の併用が38件ということでございました。そんな中ではございますが、20代の申請が８名、30代が52名、40代が18件ですね、パートナーの方の申請も含めまして80件というような内容でございますが、40代の方でも申請いただいているところを見ますと、回数が足りてはいるのかなというふうには私どもは認識してございました。ただ、おっしゃられますように、比較的簡単な治療でもということになりますと、早くから申請をしてチャンスを広げていくということもあるのかどうかというあたりにつきまして、今後申請していただいている方々のご意見も少し確認をしながら、回数については考えたいと思いますが、５回まで、１回の申請につき１回妊娠すれば５人お子さんを授かるという話になりますので、それであれば十分なのかどうかと、そのあたりにつきましてもあわせて検証させていただきたいと思います。
○委員長（若月学） 沼澤課長。
◎こども課長（沼澤貴子） 石山洋子委員のご質疑にお答えいたします。
幼稚園バスと保育園バスのことでございます。幼稚園バスのほうなんでございますが、利用者数、30年度実績で、こちら加治川幼稚園321人、大峰保育園214人となってございます。幼稚園バスなんでございますが、加治川に関しましては、幼稚園と保育園が同じ建物になっておりまして、子供たち一緒に同じコースで回るというところから、こちらの歳出科目でございます。保育園のほうなんでございますが、各園の利用者人数を合計いたしますと、年間で1,495人となっております。委員ご指摘のとおり徐々に、徐々に利用者が減っている状況でございます。例えばですが、ななは保育園では園児に対して約１割の方の利用という、紫雲寺も同じふうになってございます。これにつきまして今後どうするのかというお尋ねでございましたが、特に利用数の割合の少ない園に関しましては、隣接する園とあわせての運行が可能かどうかということを含めまして検討が必要なのではないかと思っておりますが、地域にとっては大切な園児の送迎でございますので、そう簡単に結論出すのは難しいと考えておりますが、研究していかなければならない課題と捉えております。
以上でございます。
○委員長（若月学） 井越所長。
◎
青少年健全育成センター所長兼児童センター所長（井越信行） 今ほどの放課後子ども教室の協力謝礼ということでご質疑いただきました。それで、放課後子ども教室につきましては、市内に４カ所開設しておりまして、それぞれ最低３名の指導者のほうを配置しております。３名の内訳なんですが、コーディネーター、全体をコーディネートする方なんですけども、コーディネーターと学習アドバイザー、あと安全監視員ということで３名の方にお願いしております。それぞれ３名の方で職種によって謝礼の金額が若干異なりますが、コーディネーターは時間900円、学習アドバイザーにつきましては１時間当たり840円、安全監視員につきましては１時間当たり790円ということでお支払いしております。各教室に登録しております指導者の方３名から４名ございまして、今現在登録している指導者の方は15名ということでございます。一応有償ボランティアということで謝礼のほう支出しているところでございます。内訳については以上でございます。
○委員長（若月学） 平山課長。
◎文化行政課長（平山真） 埋蔵文化財の発掘調査の円滑な実施というようなことでございまして、平成30年２月にほ場整備事業の推進に関する陳情書をご指摘のとおりいただいているところでございまして、圃場整備が遅滞なく実施されますよう陳情するというようなことでございました。陳情内容といたしましては、調査が滞りなく推進できる人員配置及び調査の民間への委託等進めることというようなご要望いただいたところでございまして、まず１点目、人員配置でありますが、平成30年度から、これは埋蔵文化財の発掘調査のための文化財技師ではございませんが、一般の事務職員ということで１人増員を得たところでございます。また、昨年度採用試験がありまして、これは発掘調査に当たります文化財技師、これを今年度の採用ということで１名採用いただいたところでございます。そのような形で人の配置はさせていただいたところでございますが、また民間への調査委託というようなことで進めるというようなことでございまして、平成30年度は29年度に比べましてかなり進めさせていただきまして、決算額もふえているところでございますが、業務の効率化には資したものというふうに考えているところでございます。今後も関係当局に人の配置について理解がもらえるよう訴えてまいりたいと思いますし、委託等につきましても円滑な事業推進となりますよう、適正に事業の委託進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○委員長（若月学） 坂上課長。
◎社会福祉課長（坂上新一） 石山委員のひとり親家庭等の医療費助成の状況についてご説明いたします。
近年ですけども、受給者数はやや減少の傾向にございますが、医療費扶助のほうが若干ではありますけれども、伸びているような状況になっております。これについては、一概には言えないんですけども、例えば高度な医療を必要としている子供がちょっとふえたり、そういった関係で数字がばらつくといいますか、伸びたり、縮減されたりというのを繰り返しているようなところもあるように考えております。対象医療費を見ましてもそういうような傾向が読み取れますので、受給者数は減っていますけども、そういう関係で伸びているのかなというふうに私どものほうで受け取っております。
以上です。
○委員長（若月学） 石山委員。
◆委員（石山洋子） １点だけ再質疑させていただきたいと思います。
通園バスの関係なんですけれども、利用料というか、保護者の方たちからバスの利用料金をいただいているとは思うんですが、その利用料金については、今まで改正したことがあるのかということをちょっと１点追加でお聞きしたいんですけれど、それに関しまして、バスの料金が安ければまだ乗ってくれる人がいるんではないかなということを考えるんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○委員長（若月学） 沼澤課長。
◎こども課長（沼澤貴子） 通園バスの利用料についてでございますが、基本の料金を月2,500円としてお願いしてございます。２人目以降のお子様は半額、100円未満切り捨ての1,200円、片道利用の場合も1,200円とさせていただいております。この利用料について検討したということは、現在のところないのではありますが、今委員からお話ありましたので、少し研究させていただかなければならないのかなと今認識したところでございます。
○委員長（若月学） 石山委員。
◆委員（石山洋子） 大変よくわかりました。やはり必要な方、先ほども言ったように、今核家族化で、前は保護者の方が親御さんがお仕事に行っても、おじいちゃん、おばあちゃんが連れてバス停まで送迎できる状況にあるんですけれども、なかなかそういう状況も今ないということで、またそういった利用も少なくなってきているのではないかなというふうに考えますが、今後一つの課題としてそういったところに取り組んでいただければなと思いました。
以上でございます。
○委員長（若月学） 小林副委員長。
◆委員（小林誠） では、３点ほど、最後の質疑になりますが、やらせていただきたいと思います。
まずは健康推進、阿部課長、昨年の８月８日ですか、念願の父子手帳が交付されたということで、非常にすばらしいことだなと思っております。昨年の交付枚数、年度でどれぐらいのものが出たのか、そしてまた受け取られた方、その後健診に来られたり、子供と一緒にその後の何カ月健診とか、いろいろあると思うんですけれども、母子のマタニティー教室とか、こういったものに来られる方、そういった方の反応、またそういう方がふえたとか、減ったとか、この辺の状況がわかるものがあれば教えていただきたいというふうに思います。
そして、資料ナンバーの65番、これはこども課、沼澤課長ですが、幼保こども園の学校給食のアレルギーの関係なんですけれども、同時にちょっとせっかくですので、教育総務課に小中のほうもお聞きしたいんですが、どこの市と言うとちょっと語弊があるかもしれない。隣の市で公立の保育園で誤食、アレルギーを持っている子が間違って配膳をされて食べてショック症状出て、病院に行ったけれども、事なきを得ましたけれども、今年度に入ってそういうことがあったそうです。30年度当市においてはそういった誤食の事故等、もし発生しているのかしていないのか、この辺のことがわかれば教えていただきたいですし、かつ誤食のアレルギーに対しての防止、当然ガイドライン等つくられていると思いますけれども、その対策方法について現状どうなっているか教えてください。
最後でありますけれども、市民団体等の例えば映画の鑑賞会とか、こういったところで教育委員会、いろんな課があると思うんですけれども、が後援するようなことがあろうかと思います。つい最近新聞紙上でも後援するとか、しないとか、市民団体の映画で少し波紋呼んでいるようなんですけれども、昨年度における市民団体の主催であるイベントや映画上映、何でもいいんですけれども、教育委員会が後援をしたもの、どれぐらいあるのか、そして後援するに当たって判断基準あるかと思うんです。これについて教えていただきたいということです。今回の話は置いておきますんで、判断基準を教えてください。
以上３点です。お願いいたします。
○委員長（若月学） 阿部課長。
◎健康推進課長（阿部博子） では、ご質疑にお答えいたします。
父子手帳の交付状況でございます。昨年おっしゃられたように８月８日、パパの日ということで語呂合わせをしまして、その日からの交付とさせていただいたわけでございます。年間交付枚数679枚、妊娠届け出数が635ということでございますから、それを上回る数だということで、ご案内のように、妊娠届けにおいでになられた母子手帳と一緒にセットでお渡しするということでお渡しした方が442、そのほかに窓口に父子手帳が欲しいということでおいでいただいた方が138，そのほか次の健診である乳児健診等々でお声がけをいただいて交付した方が99という形で、トータル679件の発行ということになってございます。話題性もありましたし、お父様方が育児に参加していただける機会になったのかなというふうに考えておりますけれども、これに関しましては、なお市民の皆さんからアンケートなり聞き取りをさせていただきながら、今後のあり方を研究していきたいというふうに考えております。
以上であります。
○委員長（若月学） 沼澤課長。
◎こども課長（沼澤貴子） 小林委員のアレルギーに関するお尋ねにお答えいたします。
資料ナンバー５に示しましたとおり、アレルギーをお持ちのお子さんはかなりおりまして、公立で95、私立で175という内訳で資料のほうつくらせていただいております。誤食事故に関しましては、両方あわせまして起こっておりません。防止につきましては、各園自園給食という方法で丁寧にお一人お一人の子供に合わせた食事ということで提供してございますし、配食、配膳などに関しても、保育士、調理師、介助の職員が十分なほどの配慮を行って仕事に当たっておりますことから、起こっていないという実情でございます。
以上でございます。
○委員長（若月学） 山口課長。
◎教育総務課長（山口誠） それでは、学校給食でのアレルギーの誤食についてでございます。平成30年度については、給食に関してのアレルギーの誤食はなかったと認識しております。その他対策でございますけれども、毎年給食、また学校の職員を対象にアレルギー対応の研修会を実施しているほか、アレルギーを持つ子供についての情報について、学校の朝礼において情報共有を徹底しているところでございます。
以上でございます。
○委員長（若月学） 米山館長。
◎中央公民館長（米山淳） 後援についてでございますが、参考までに昨年度30年度でいいますと、全体の数字は私持っていないんですが、ほとんどが中央公民館所管の６施設、中央公民館、学習センター、市民文化会館、３地区公民館というところが大方占めているかと思いますが、そちらのほうで処理させていただいたのは、昨年度は後援30件ございました。それについては、共催、後援の市の取り扱い要綱ございますので、それをもって行っております。
以上でございます。
○委員長（若月学） 小林副委員長。
◆委員（小林誠） それぞれありがとうございました。父子手帳の取り組み、ぜひともせっかくいいものができたわけですので、有効に活用いただいて、さまざま小さい子供対象としたイベントなんかもありますんで、全員に配布じゃなくても、そういったところにちょっと団体で要望があればぜひ持っていっていただいて、配りたいという方がいたら、そういったことにも活用いただければいいのかなというふうに思っております。
学校給食については、これからも、事故起きていないということなので、ぜひとも継続して現場のまた緊張感を持って臨んでいただきたいなというふうに思います。
教育委員会につきましては、市の判断基準のマニュアルがあるということですので、それにのっとってというところなんですが、今回いわゆる報道されているのは、昨年はＲ15で後援しているけど、今回はＰＧ12、ＰＧ12というのは親の指導を受けなさいということで、禁止条項に、入ってはいけないということじゃないんだけども、後援しないという判断をしたということで、判断基準がわからないということが市民の声として寄せられているということをつけ加えさせてもらって、ぜひわかりやすい判断基準で後援、共催ということをこれからも判断していただきたいという要望して終わりたいと思います。
以上です。
○委員長（若月学） 佐藤教育次長。
◎教育次長（佐藤弘子） このたびの後援の件につきましては、皆様に大変ご心配をおかけしまして申しわけございませんでした。共催及び後援に関する取り扱いというのは、新発田市の事務取扱要綱がございまして、教育委員会につきましては、特に定めておりませんので、市の要綱に基づきまして判断をさせていただいているんであります。あくまでも要綱につきましては、判断の基準となるものということでありまして、承認をするか、不承認にするかということは、総合的に見まして教育委員会の裁量ということで判断をさせていただいたものでございます。今回の件につきましては、教育長のほうが実際にこの映画を見ておりまして、そしてその内容から教育委員会として、残虐なシーンを想像させるような映像があるということで、積極的に教育委員会が後援をするべきではないということで判断をさせていただいたものでございます。したがいまして、新聞のほうでは何か指定があってと、年齢制限が理由でということで載っている部分もございますが、決してそういうことではございませんで、映画の内容からこのたびは判断をさせていただいたということでございます。ですので、映画の内容をとやかく言うものではなく、公民館のほうもどうぞ上映をしてくださいということでお貸しをしておりまして、ただ後援ということで教育委員会が推薦するかどうかということでの判断をさせていただいたというものでございますので、そこのところをご理解いただければありがたいなというふうに思っております。
以上でございます。
○委員長（若月学） ほかに質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（若月学） 質疑がないようでありましたら、本案に対する
社会文教常任委員会関係の質疑はこれをもって終結いたします。
続いて、自由討議を行います。討議ある委員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（若月学） 討議がなければ、自由討議を終結するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（若月学） ご異議ありませんので、自由討議を終結いたします。
以上をもちまして本日の審査は終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでございました。
午後 ３時２２分 散 会...